新聞各種記事より ~2008~

療養病床数削減の動向

 

 

 

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中屋敷慎一氏(無所属刷新の会、鴻巣市の一部)

【質問】

 高齢者の、いわゆる社会手入院を解消するという趣旨から、長期療養が必要な患者のためのベッドである療養病床が大幅に削減される。本県の場合、国の計算式を適用すると療養病床数は  13,000床から7,100床へと減る。   しかし全国一のスピードで高齢化が進むことなどから、独自に2,100床を上積みして9,200床を確保する目標を定めた。療養病床数の動向を聞きたい。

【宮山保健医療部長】

2011年度末で全廃とされている介護療養病床は、病床再編の起点の06年10月時点では3,515床だったが、今年10月現在では2,801床に減っている。医療療養病床への転換や病床廃止などによるものだ。医療療養病床は06年10月の9,110床から9,367床と、257床増加。この結果、療養病床全体では10月現在で12,168床と06年10月比で457床減だ。

 

~埼玉新聞 2008/12/09~

 

 

 

県政調査の請願7度目の継続に
                 ~県議会8常任委開く~

 

12月定例県議会は15日、企画財政、総務県民生活など8常任委員会を開き、知事提出議案を原案通り可決。17日に特別委員会を開き、19日の本会議で報告される。

 また、議会運営委員会(神山佐市委員長)は15日、昨年6月に提出された県政調査費の使途明確化を求める請願を7度目の継続審査とした。民主党・無所属刷新の会の議員から「採択すべき」との意見があったが、自民党県議から「今年3月設置の『議会あり方研究会』で議論を進めている最中」として「継続審査」を求める動議が提出され、自民、公明の賛成多数で継続審査となった。

 

~埼玉新聞 2008/12/16~

 

 

 

県議会2会派が予算編成で要望

 

 県議会無所属刷新の会(鈴木正人代表)は27日、県の2009年度予算編成について、行財政改革や福祉医療分野など136項目の要望書を上田清司知事に提出した。

 要望は、経済不況下でも県民の立場に立った行政サービスの徹底を求め、県職員削減と仕事の効率化の推進や、勤務医師確保支援事業費の拡充などを盛り込んでいる。

 

~埼玉新聞 2008/10/28~

 

 

平成21年度埼玉県予算要望編成に関する要望書

 PDFでご覧いただけます

     >> 平成21年度予算要望 無所属刷新の会.pdf(280.4KB) 

 

     >> 鴻巣に関する内容はここをクリック   

                       

            

                                    

 

県政調査費明確化6度目の継続審査 ~9月県会が閉会~

 9月定例県議会は10日、知事提出議案20件を可決して閉会した。

県政調査費の使途の明確化を求める請願は、昨年6月に提出されて以降、6度目の継続審査になった。本会議に先立つ6日の議会運営委員会では、今年3月設置の「議会のあり方研究会」で議論を深めている最中として自民党県議が継続審議を求める動議を提出し、自民、公明議員の賛成で継続審査となっていた。

 県政調査費や海外視察などの問題を県議会の正規の機関で速やかに審議することを求める請願も、6月議会に続き継続審査になった。

 

~埼玉新聞 2008/10/11~    

 

~みどりと森議連~ 最大、81人で発足

 

 県議会の議員連盟で最大の超党派県議81人からなる「県議会みどりと森づくり推進議員連盟」(佐久間実会長)が8日、発足した。都市公園の整備などを提唱する方針という。

 趣意書では、埼玉県が武蔵野の面影や田園風景がある緑の豊かな県だが、森林の荒廃が進み平地林が減少している、と指摘。「県内各地で多くの市民とともに森をつくり、郷土埼玉を未来に引き続いでいこうとするものだ」としている。

 

 

~埼玉新聞 2008/10/09~

 

  

~議会あり方研究会~ 政務調査費使途基準で合意

 

 県議会主要四会派(自民、民主、公明、刷新の会)で構成する「議会あり方研究会」(座長・野本陽一県議)が八日間開かれ、県議一人当たり月額50万円支給される県政調査費の使途基準について、合意した。調査活動に伴う食事代、茶菓代、自動車リース代、調査先に持って行く土産代も調査費の対象とする内容が基準に盛り込まれるという。

 会議は非公開。野本座長は使途基準の具体的な中身を明らかにしなかったが、「飲食代原則禁止」を主張する民主党から食事代や自動車リース代を対象とすることに反対意見が出たが、最終的に合意したという。12月定例県議会中に県政調査費の使途を細かく明記したマニュアルを作成、県民から関心の高い調査費の公開時期や方法については3月県議会中になる見通しだ。野本座長は「年度内には結論を出したい」としている。

 県政調査費をめぐっては、使途が不透明だとして批判が高まり、全国的に公開する議会が増えていることもあり、議会あり方研究会が3月に設置された。

~埼玉新聞 2008/10/09~

 

 

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