新聞各種記事より ~2009~

 

武蔵野の四季体感「県議会の森」完成

 

 さいたま市浦和区常盤8丁目の県議会議長公館・議員会館跡地で整備が進められてきた「県議会の森」(4777平方メートル)が完成し18日、開設式典が行われた。自動車税収入額の一部(1.5%相当)や県民からの寄付からなる「彩の国みどりの基金」を活用した県の「みどりと川の再生」事業の一環として、総工事費約5100万円で整備した。

 建物があった西側の敷地を整地し、計96本を植樹。オガタマノキ、シラカシ、モチノキなどの常緑樹を外側に、コブシやサルスベリ、イロハモミジなどの落葉樹を内側に配置し、武蔵野の四季を体感できる空間とした。公館・会館時からあった敷地東側の日本庭園は、そのまま残された。

 開設式典には県議75人が出席。上田清司知事と歴代議長経験者ら10人が、南側入り口付近に県の木ケヤキを植樹、開設を祝った。

 議長会館・議員会館は、1949年の議長公舎の建設を経て71年に開設、遠隔地の県議の宿泊や会議などに利用されてきた。建物の老朽化や利用する県議の減少に伴い、県議会の「議会あり方研究会」が議会改革の一つとして2006年度に廃止を決めた。

 

~埼玉新聞 2009/12/19~

 

 

 

 

 

 

10年度予算編成で知事に県政要望書

 県議会「無所属刷新の会」(鈴木正人代表、4人)は11日、県の2010年度予算編成に反映させるよう求める県政要望書を上田清司知事に提出した。

 要望書では、県民生活の充実と行政サービスのさらなる徹底、県民の持つ潜在力を生かした地域づくりの推進などを重点的に求め、「県政の持続的発展のために、変えるべきものは大胆に改革すべき」としている。

 主な訴えは▽県立施設、出資法人への補助金見直しと整理縮減▽退職期を迎えた団塊世代の就業・地域活動支援▽いじめ完全防止への対策強化▽自治体病院への支援策強化▽開業医の積極的誘致-など。

 

~埼玉新聞 2009/11/12 ~

 

   ※平成22年度埼玉県予算編成に関する要望書

              PDFでご覧いただけます>>> 平成22年度予算要望書_無所属刷新の会.pdf(328.0KB)

 

 

 

 

 

 最小・最強の県庁を目指して

 

 

 

  • 企画財政委員会

 企画財政委員会は、委員長、副委員長と10人の委員で構成。審査する分野は、県行政の総合的企画や行政改革の推進、地方分権の推進、公共交通網の整備など多岐にわたる。

 小林哲也委員長(北第6区)は、厳しい財政状況の中で、必要な施策に予算や人を重点的に投入し、政策課題に対応できるよう、委員会の審査や活動に全力で取り組むとしている。

 

  記事の詳細はこちらからダウンロード

          >>  20090923saitamanews.pdf(4,384.4KB)  

 

 

 

~埼玉新聞 2009/09/23~

 

 

 

県会議長に奥ノ木氏

              2月県会「監視機能発揮を」

 

 

~埼玉新聞 2009/03/28~

 

 2月定例県議会は27日、第百十一代議長に奥ノ木信夫氏(57)=川口市、4期目、副議長に峯岸光夫氏(61)=戸田市、同-の、いずれも自民党議員を選出した。

 就任会見で奥ノ木氏は「食の安全や地域医療などの山積する問題解決に、上田清司知事とスクラムを組む」、峯岸氏は「生活者のセーフティーネットの構築に取り組みたい」と抱負を述べた。

 本会議で行われた議長選では有効91票中、奥ノ木氏が87票を獲得。副議長選では有効90票のうち峯岸氏が64票を得た。

 議会閉会後の記者会見で奥ノ木氏は「県の分野ごとの計画にも議会の議決を必要とするなど、議会の監視機能も発揮しなければならない」と強調。

 峯岸氏は「地方分権一括法の中では権限だけが降りて来て、財源は来ない。国に対して意見を述べていきたい」と語った。

 

 

 

 

 この記事に関する情報が、

『埼玉県議会ホームページ』

で紹介されています。              

 

    

 こちらから>>埼玉県議会HPへ          

 

 

県政調査費 規定改正し公開へ  自民のみ「例外」適用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

~埼玉新聞 2009/03/28~

 県議会議会運営委員会は2月定例会最終日の27日、「議会あり方研究会」が深井明議長に提言した県政調査費の使途基準見直しについて、交付基準見直しについて、交付規定を改定することを決めた。既に自主的にすべての領収書を公開している民主党・無所属の会、刷新の会、共産党は「一部非公開とする例外規程を適用する考えはない」とあためて語り、公明も「2009年度から全面公開する」とする。一方、最大会派の自民は例外規定を適用すると表明した。

 規程改定は、09年度分から現在の収支報告書に加え、支出を明らかにする領収書の添付を義務づけるが、調査研究費など三項目は各会派の判断で領収書を公開しなくてもよいとする「例外」を設けた。自民は「議員の仕事の特質もあり、例外の部分は使っていくことになる」と全面公開に慎重な姿勢。民主党・無所属の会は「議会として公開へ一歩前進することが必要。今後は県民からの情報公開請求などを受け議論を重ね、内容の見直しを続けていきたい」とした。

 一方、県政調査費の受け取りを辞退している佐藤征治郎議員(社民)は「原則公開といいながら例外規定を設けることは、抜け道にお墨付きを与えるようもの。使途明確化というよりむしろ後退だ」と指摘した。

   

 

 

 

 

 

~埼玉新聞 2009/03/18~

 

県政調査費で県会4派答申

 

記事の詳細はこちらからダウンロード

     >>  20090318埼玉新聞.pdf(444.2KB)

       

 

埼玉県議会ホームページに、左記 新聞記事に関する
『議会あり方研究会』 (中屋敷所属)の検討内容等、
報告・提言が紹介されています。

詳しくはこちらをクリック

>> 埼玉県議会ホームページへリンク

 

 

 

議会あり方研究会が、県政調査費の使途基準や公開の方法などの
検討結果を深井議長に報告・提言しました。
 

 

 

 

 

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