平成22年3月予算特別委員会　主な内容 　

全国学力テストの結果開示について 　昨年の全国学力テスト開示の様子を見てみますと、秋田県寺田前知事は、「公教育は、プライバシーを除いて公開が基本だ。」というご自身の判断によりこれを公開されました。そして、大阪府の橋下知事は、公開に同意した32市町村の市町村別成績を公開。のちに府教育委員会も、情報公開請求を受けていた市町村別正答率などのデータを公開しました。そして、鳥取県では、20年12月の情報公開条例の改正後、21年春実施分のデータを情報公開請求者に開示。その後、19年度分の開示を明示した鳥取地裁判決が、21年10月19日に確定したのを受けて、10月22日にこれまで非開示としてきた、19、20年度分の市町村別学校別結果を開示しました。過去３回分の結果がすべて明らかになるのは全国初だそうです。こうした他県の状況の中で、昨年の３月末には、県内市町村長宛てに開示を求める要望書を送るなどして、積極的にこの「全国学力テスト」で得られたデータを子どもたちの学力向上に役立てるべきとの姿勢を示しつづけ、そして22年度の予算においても教育を含む、「未来への投資」というのを重点課題の一つとして挙げていらっしゃる上田知事は、今後本県としてどう対応すべきとお考えなのでしょうか？ご所見を伺います。   上田知事答弁要旨  　日本はＯＥＣＤ加盟国で2000年に数学のリテラシー1位、科学のリテラシー２位、読解力８位、それが2006年には数学10位、科学６位、読解力15位に下がっています。日本人の基礎学力が極めて低下しつつあるという事を考えて文科省は学力テストの復活をした訳であります。後退という動きの中でしかも、学校の現場では約束事をいい事に情報公開をしない、開示しないという状況が強いので私としては極めて不満であります。埼玉県の教育委員会は委員会なりに一部公開などいろいろな工夫をしております。市町村の教育委員会との約束事という事でやっておりますか、出来るだけ市町村教育委員会を説得して、全面的情報公開をするような事をやっていただきたいというのが私自身の考えであります。

自殺対策について 　９日の本委員会での、野中委員の質疑に対して、知事はご答弁の中で、「この問題に対しては、高い関心を持ち注目していく必要がある。」とお答えになったように記憶しております。そしてテレビでは、内閣府が手掛けている「眠れてますか？」キャンペーンをやっているというのも皆さんご承知の事と思いますが、本県の特徴である今後の急速な高齢化、高い核家族化率、中小零細企業中心の経済環境、これらは、ともすると自殺者が増大してしまう危険因子になってしまうのではないかと感じております。だからこそ、私は、今年度から取り組んでいる３年間の自殺対策基金事業の間に、現状への対策と併せて重要なのは、未来へ続くシステムであったり、ネットワークをどう作るかだと考えています。知事のお考えをお聞かせください。   上田知事答弁要旨 　ご指摘されましたように、本県の特徴である今後急速な高齢化社会、また50代、60代が増えるといった事を考えると、自殺者の減る要素より増える要素の方が高いということでの問題意識は、私も正しいと思っております。 　今年度から３年間で自殺対策緊急強化基金事業、国の基金も活用しながら初めてオールニッポン、オールジャパンで取り組む形になるとラジオ、新聞、ポスターさまざまなものを通じて埼玉県だけではなくて、国、県、市町村、全部合わせてキャンペーンをやる作業になっております。しかし、これまでこうした事をやったことがほとんどない。これがどのくらいの成果を得るかという事について非常に私も関心があります。大幅に減るような事があれば、つまり、多くの人達が関心を寄せる事で、もし自殺が減るという事であれば、まさしく原因は、よく見ていなかったという事に尽きると思います。いろんな形で可能性の高いような方々についての私達の強い関心が、自殺を予防出来るという事がわかれば、こうした事業を何年も繰り返してやる事で、実際の予防になるのかなと思います。今のキャンペーン体制により得られる成果に、私は期待している所です。