Top > Report > 定例議会 > 平成25年2月定例議会

平成25年2月定例議会 主な内容  

 

 2月定例県議会は、国の緊急経済対策に伴う、平成24年度一般会計補正予算や平成25年度予算(案)など知事提出75議案と開会日2月20日に決議された、『北朝鮮による核実験に断固抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める決議』を始めとする議員提出6議案を可決し閉会した。
 平成25年度予算(案)は、「子育ての安心」「健康・介護の安心」「医療の安心」「雇用の安心」「大規模災害への備え」「時代に応え未来を拓く人材育成」「世界水準の中小企業育成」「埼玉農業の競争力強化」「新エネルギー埼玉モデルの構築」「みどりと川の再生」「女性がいきいきと輝く社会の構築」「日本一の共助県づくり」等の戦略に力点を置き、対前年度比0.1%減の1兆6,757億1,500万円の規模となっている。



刷新の会 鈴木正人議員

主な質問事項

領土教育について

中国との尖閣諸島の問題や韓国との島根県竹島の問題など、国の根本である領土問題が顕著化する中、東京都では正しい歴史認識に立った独自の領土教育が進められている。本県も東京都と同様に、学齢に応じた取り組みが必要と考えるがいかがか?

教育長答弁要旨

 領土問題について近代史と併せて教えることは意味がある。現在作成中の教員向け指導資料では、隣国との歴史を踏まえて領土問題を教える授業案を示し、今後高校で活用していく。
  小・中では指針に領土問題を適切に取り上げ、国土と歴史に対する理解と愛情を育てるよう示している。

●なかやしきの思い●

「領土」の問題は国の根本にかかわる問題だ、戦前・戦後を含めた正しい歴史を踏まえた領土問題を教えねば、顕在化している領土問題の本質理解など出来るはずもない。避けて通れる問題ではない事を肝に銘じねばならない。










刷新の会 菅原文人議員

主な質問事項

オリンピック・パラリンピック招致への支援について

約三兆円の経済効果、スポーツ界全体の活性化、障害者スポーツへの理解など、多くの効果を期待されている東京オリンピックの開催だが、今後、隣県の知事としてどのように招致支援活動に力を注いでいくのか伺う?

上田知事答弁要旨

 今回は、東日本大震災に見舞われた我が国が、2020年までに120%の復興を成し遂げて、その力強さを世界にアピールする絶好の機会だと考えている。全国知事会での活動などを加速させるとともに、競技開催も予定されている本県として、最大協力をして行かなければならない。

●なかやしきの思い●

日本人選手の活躍に胸躍らせて、掲揚される国旗「日の丸」に誇らしさを感じたロンドンオリンピック・パラリンピック。あの感動を自国で味わえたらどんなにか良いだろう。一生の中で2度目の東京オリンピック、気合いを入れて応援して行くぞ!












戻る