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平成26年2月定例議会 主な内容  

 

 2月定例会は3月26日、2013年度県病院事業会計補正予算とそれに伴う14年度同会計予算案を自民・共産の賛成多数により修正可決したほか、14年度一般会計当初予算案や議員提案された県商店街活性化条例案など計85議案を原案通り可決、同意し閉会した。
  県教育委員会の今後5年間の方向性などを示した「第2期県教育振興計画案」は、文教委員会の採決同様に自民による賛成多数で継続審査として可決した。
  また、「北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書」や「東京五輪・パラリンピック競技大会の成功に向けた環境整備を求める意見書」など6件の意見書も採択され国へと送られる。
  人事案件では、県教育委員と監査委員の人事案に賛成多数で同意した。
  中でも、同意された教育委員の一人、志賀周子氏は本市在住で、「親学」の推進に力を注がれている。
  教育は「人づくり」の原点、是非とも頑張っていただきたい。
  さて、病院事業会計の修正対象となった「小児医療センター新病院建設事業」に関しては、建設費の増額や契約の手続きが不適切で説明不足として、県執行部と県議会(自民)との対立の様相を呈していたが、細田議長のあっせんにより、4月の臨時議会でセンター建設費増額補正案件を改めて審議することとなった。



わが会派からは、鈴木正人議員が質問に立ちました

主な質問事項

救急医療体制の強化について

平成26年度予算でも、新たな施策も示されている本県の救急医療体制整備だが、昨年1月に久喜市で発生した計 36回の搬送受け入れ拒否による死亡事案など、たらい回しの問題は深刻な状況だ。県民の実感として危機感を抱かれているこれら救急医療の問題について、どの程度解消されるのか知事にお尋ねする。

上田知事答弁要旨

 今後5年間で897床の救急医療にかかる病床を確保した。また、増床を承 認した救急を担う医療機関の内中核的9医療機関との間で、要請回数や待機時間が基準を超えた場合に、搬送患者を必ず受け入れる旨の協定を結んだ。また、大人の救急電話相談「大人版♯8000番」を開始し体制の改善を図っていく。

●なかやしきの思い●
 医師不足や医師の偏在など、本県では充実した救急医療体制の整備に向けては困難な状況が存在する。本市の救急搬送平均時間も40分をはるかに超えてしまっている。生命の安心・安全は、公が担うべき最重要事項だ。あらゆる施策をうまく組み合わせ対処していかなければならない。

















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