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平成27年9月定例議会 主な内容  

 

 9月定例県議会は10月15日、台風17号・18号の被害に対応する復旧費を盛り込んだ、計6億5千8百11万円の一般会計補正予算や入札に関して滞っていた大宮警察署が入った総合庁舎に関する工事請負案件など23議案を可決し閉会しました。
  知事提出議案で継続審査中だった「お泊りデイサービス事業」の届け出義務などの基準を定めた介護保険法条例改正案は、自民党県議団が「指定居宅サービス事業の一般原則を準用する規定を加える必要がある」と指摘、修正案を提出し、自民、公明の賛成多数で同修正案を可決しました。
  また、議会に出席した議員に支払われる「費用弁償」を定額制から実費に変更する条例改正案については、自民党は今まで同様の手順で議論を重ねていくべきとして否決しました。
  私としては、議案提出会派が、今後この件をどのように扱わんとするのか、注視していきたいと思います。



中屋敷慎一一般質問 主な質問事項

日本一患者にやさしい病院であるために

埼玉県立がんセンターは「日本一患者にやさしい病院」を目指している。そこで、「患者さんが不安を感じる期間」を軽減して行く為に、病理検査部門の体制強化を図るべきと考えるが、病院事業管理者の見解は?

上病院事業管理者答弁要旨

 県立がんセンターでは、慎重かつ丁寧に、精度の高い病理診断を行っているが、「不安を感じつつ過ごす期間」の短縮は「日本一患者にやさしい病院」に直結するので、病理検査部門の体制充実は重要だと考えている。今後、体制の見直しなどにより対応して行く。

●なかやしきの思い●
 不治の病ではなくなったといわれる「がん」。さりとて、命にかかわる大変な病気であることは間違いない。設備の整いつつある県立がんセンター。これからも様々な工夫を凝らし、知恵を絞り、真の「日本一患者にやさしい病院」として本県のがん医療を支えて行ってもらいたい。












福祉立県埼玉を目指してダブルケア対策について

女性の晩婚化による出産年齢の高齢化や、少子化の影響から、現存の育児サービス・介護サービスをやりくりしながら子育てと親の介護を同時にしなければならないダブルケア世帯の増加が懸念されるが、その対策は?

福祉部長答弁要旨

 国では介護や子育てに対して複数の課題を同時に抱えた方への対応について検討を始めている。分野を問わずワンストップで対応できる窓口の設置や全般的な知識を有する相談支援推進員の育成・配置を急いでいる。県としても、国に倣い適切に対応して行く。

●なかやしきの思い●
 問題の研究が進められている横浜の平均初婚年齢は30才、埼玉県は29.5才。そして、核家族化率も高い本県。もはや本県の課題ともいえるダブルケア。国は、介護について在宅の方向に舵を切ろうとするが、一体それを誰が担い、どう設けていこうと考えているのか、理解に苦しむ。













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