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平成27年12月定例議会 主な内容  

 

 12月定例県議会は12月22日、新たに市町村が認定こども園の認定を可能にする権限移譲やすでに移譲しているパスポートの事務などについて対象市町村を拡大する条例改正案など73 議案(人事案件の同意、平成26年度決算の認定を含む)を可決し閉会しました。
 今定例会では、国で臨時国会が見送られ、新たな経済対策の動きがなかったことや9月の豪雨被害以降に予算措置を必要とする災害が発生しなかったことなど、補正すべき案件が無いため、一般会計の補正予算は上程されませんでした。
 その他では、10月31日桶川北本IC~白岡菖蒲ICが開通した圏央道は、すでに都心を通過する交通量の減少に向けて効果を表していますが、その圏央道の料金を一キロ当たり43.2円から36.6円に引き下げ、首都高速利用時との料金差を解消し、圏央道のさらなる利用による「都心を通過する交通量の減少」にむけた料金体系の変更案にも同意しました。
 また、県が追加提出した県版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、内容についてより充実させる必要があるとの観点から、自民、公明の賛成多数で継続審査となりました。
 これにより私たち自民党県議団は、12月議会終了後も繰り返し会議を開き検討を進めています。
 私も、自民党県議団産業労働部会長として毎回出席し議論に参加しています。そして、今年度配属になっている、埼玉県都市計画審議会が11月24日に開かれ、蕨都市計画道路の変更など6議案について審議しました。
 また、3日後の27日には、もう一つの配属審議会の埼玉県社会福祉審議会が開かれ、介護人材の確保・定着の促進についてと発達障害児・者への支援について、県の取り組み状況の詳細な説明の後、意見を交わし、改めて本県の喫緊の課題「介護」への対応を急がねばならないと決意しました。












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