一般質問・答弁書　　　平成19年12月定例会

質問事項

質問要旨

●ノーマライゼーション教育の流れをより明確にするためには、人員の加配等のさらなる支援が必要ではないか。

●小中学校に在籍する障害のある子どもたちに対する支援にどのように取り組んでいくのか。

●定年退職後の人材にボランティアという形で活躍していただくことも検討すべきと考えるが見解を伺う。

 

 

【答弁者】　教育長

答弁要旨

　次に、御質問４　「特別支援教育について」お答えを申し上げます。

 

　まず、「人員の加配などのさらなる支援について」でございます。

 

　障害のある子どもたちが地域の小中学校で学ぶためには、学習面や生活面で様々な支援が必要となります。

 

　このため、小中学校への特別支援教育支援員の配置に関し、今年度から市町村に対する地方交付税措置がなされました。

 

　現在、県内小中学校８２７校に１，１６８名の支援員が配置されており、黒板の読み上げや代筆などの学習活動の補助、教室間の移動や衣服の着替などの介助にあたっております。

 

　県といたしましては、厳しい財政状況の中、県単独措置による人員の加配は大変厳しい状況にございます。

 

　市町村がより多くの支援員を配置できるよう、国による財政措置の拡充を引き続き要望してまいります。

 

　次に、「小中学校に在籍する障害のある子どもたちへの支援について」でございます。

 

　障害のある子どもたちに適切な指導を行うため、県では、通常の学級を担当する教員も含め、障害の特性を理解し、指導法を身につけるための研修を実施しております。

 

　また、県立特別支援学校では、小中学校からの求めに応じ、障害のある児童生徒の「個別の指導計画」の作成や具体的な支援の方法などについての助言を行っております。

 

　そのほか、県立特別支援学校が直接、小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対し、身体機能や意思疎通などの改善に向けた専門的な支援を行うケースもございます。

 

　こうした取組により、今後とも市町村教育委員会との連携を図りながら、小中学校における障害のある子どもたちへの支援の充実に努めてまいります。

 

　次に、「定年退職後の人材をボランティアとして活用することについて」でございます。

 

　障害のある子どもたちには、様々な支援が必要となりますことから、ボランティアの導入は有効な手段であると認識しております。

 

　また議員お話のように、教員ＯＢの中には、こうした活動の担い手としてふさわしい人材が多くおられるものと考えます。

 

　県では、平成１６年度から支援籍による学習活動を支えるボランティアの育成に取り組んでおり、教職経験者の方にも参加をいただいております。

 

　今後、こうした県の事業における取組に加え、教員ＯＢの方々に、小中学校の子どもたちの支援を含め、幅広くボランティアとして参加いただく方策について、市町村教育委員会と連携を図りながら検討してまいります。