企画財政委員会視察報告　11月19～20日

◆出資法人改革について

横浜市は、出資法人のうち「特定協約団体」と定めた団体と、主要な契約目標を「協約」として締結し、その達成状況を外部の専門家による評価を通じて団体の経営に反映させる「特定協約団体マネジメントサイクル」を実施している。

今回の視察先、(財)横浜市緑の協会は、市民等の寄付によって積み立てられる「よこはま緑の街づくり基金」の増額に取り組む。また、基金の運用益などの活用により年間19000本の植栽などにも取り組んでいる。4年間のサイクルで締結される「協約」、目標の数値が具体的に書き込まれ、かなりのシビアなものであった。

「機能する出資法人づくり」大変参考になった。

　神奈川県では、昨年9月から試験的に導入した電気自動車のうち2台を平日は公用車とし、休日はレンタカーとしてシェアしながら使用する「ＥＶ（電気自動車）シェアリングモデル事業」を全国に先駆けて実施しており、この事業により多くの県民が電気自動車を体験している。

 試乗した感想は、「静かなうえにパワフル」といった感じだった。

  航続距離や価格の面（約400万円）でまだ問題点もあるが、次世代の旗手であるに違いない。