一般質問・答弁書 平成20年12月定例会
質問事項
2 官民協働・民間開放の推進について
質問要旨
●県では、企業、ＮＰＯ、県民といった民間との連携や開放の必要性についてどのような認識を持ち、現在、どのような取組みをしているのか。
また、あわせて、今後はどのように民間との連携や業務の開放を推進していくのか伺う。
【答弁者】 企画財政部長
答弁要旨
御質問２「官民協働・民間開放の推進について」お答えを申し上げます。
まず、民間との連携の必要性に対する県の認識についてでございます。
議員のお話のとおり、近年、食の安全、地球温暖化など県民の安心、安全に係わる課題が発生しています。
しかし、これを県だけで解決していくことはなかなか困難です。
民間との連携、業務の開放を通じて民間の創意工夫や活力、高い専門性などを活かしていくことが非常に有効であり重要であります。
そのため、平成２０年３月に策定した「埼玉県新行財政改革プログラム」では、県政改革の３つの柱の１つであります「役割分担からの改革」の重要な施策に「官民連携・民間開放の推進」を位置付け、積極的に取り組んでおります。
次に、現在の取組と今後の推進策についてでございます。
県では、これまで、災害時の応援協定、パパママ応援ショップ、また、庁舎管理、総務事務システムの運用委託など延べ１０００を超える官民連携・民間開放を進めてまいりました。
また、本年５月には県民の皆様から創意工夫やコスト削減に関するご意見をインターネットなどを使って受け付ける「提案制度」の運用も開始いたしました。
さらに、本年度は新たな協働の形としてコンビニエンスストアなどの企業と県民サービスの向上や地域の活性化に向け幅広い分野で連携事業が始まりました。
今後は、こうした企業との連携事業の拡大や提案制度を充実させ、クイック、ワンストップを基本に官民連携・民間開放事業のさらなる推進に努めてまいります。
しかし、全てを民間に任せっぱなしというわけにもまいりません。県として、効果の検証やモニタリングを徹底しサービスが低下しないように監視も強化してまいります。
こうした取り組みを通じて、「公」を官と民とが共に担う社会づくりを進め、よりよいサービスが提供できますよう取り組んでまいります。