埼玉県農林水産振興基本条例(仮)(案)ＰＴ視察 9月20日

2016年9月20日

埼玉県農林水産振興基本条例（仮）（案）ＰＴ視察

9月20日

9月20日、有限会社中条農産サービス（熊谷市）、榎本農園（上尾市）、さいたまヨーロッパ野菜研究会（さいたま市岩槻区）をお訪ねした。
中条農産サービスは、田植えなどの受託作業をメインとした機械利用組合としてスタート。
平成15年の法人化を経て、現在は93haまで圃場を拡大。体制安定のためにも150haを目指し規模拡大を検討している。
榎本農園は、貸し農場を展開をしている。特徴は、土地を貸すだけでなく、栽培にかかる指導も行っていること。決して大きいとは言えない面積でも、直売を旨とすることで経営は成り立っているそうだ。
さいたまヨーロッパ野菜研究会は、さいたま市周辺のレストランから輸入では鮮度の落ちてしまうヨーロッパ野菜の栽培を依頼され、事業へと進んだ。
生産と消費を結びつける新しい形だと感じた。こうした展開を県が公としてどう支えていくかが今後の課題だ。

10月17日

　10月17日、掛川養魚場（熊谷市）、こだま森林組合（神川町）、さかい牧場（深谷市）をお訪ねしました。
ホンモロコの養殖を手掛ける掛川養魚場。水産研究所の人員削減で相談体制が手薄になっているとの指摘をいただいた。
こだま森林組合は、「皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業」を進めている。
60年を迎えようとする人工林が7割を占めるのが本県林業の一番の特徴。
木材の利用拡大が大きな課題である。
さかい牧場の属する武州和牛組合は、月に200頭以上出荷している。産地（埼玉県）のポテンシャルを最大限に活かすには、県内にあるいくつかのブランドを統一し展開することが必要だとのこと。
こうしたことにこそ県の信用と力を使っていかなければならない。

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