令和3年9月定例議会

緊急事態宣言解除に伴う段階的緩和措置の実施にかかる飲食店等への協力金予算

一般会計補正予算第11号（案）
第11号】約244億5,900万円

政府対策本部は、予定通り9月30日に全国19都道府県に発出していた緊急事態宣言を解除しました。この宣言解除にあたっては、政府の基本的対処方針に「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」ことが明記され、1都3県で同様に取り組むため、知事は埼玉県全域を対象として10月1日～24日までの期間を、緩和措置実施期間としました。

11号補正予算は時間短縮営業にご協力いただく飲食店への協力金予算です。また、安心宣言＋認証店は営業時間を午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとし、安心宣言＋認証を受けていない店は、営業時間を午後8時まで、酒類の提供は自粛と定められました。

認証、非認証にかかわらず協力金の対象にはなりますが、非認証のままの飲食店の皆さんは、今からでも是非とも認証をお受けになって頂きたいと思います。

自民党議員団提言により
高齢者・障害者入所施設及び通所施設の職員等に対するＰＣＲ検査見込額

△42億3,626万6千円

減額の理由は、

8月27日に開かれた今年度8度目の臨時議会で上記減額補正の予算案が提案されました。これは、検査の実施について、契約単価及び受験人数が見込みを下回ったとの理由でしたが、実は6月定例会の福祉保健医療委員会中の、自民党県議団の質疑に端を発しています。

県は随意契約を結んだ事業者に検査を委託していましたが、さいたま市などの委託先はおよそ三分の一程度の予算で検査を実施していることが明らかとなり、これを根拠にした自民委員の質疑を契機として見直しが図られ、約22億円の減額という効果を成し遂げました。

これは正に議会のチェック機能が働いたケースです。とにかく多くの予算が必要なコロナ対策、私達は今後も総力を挙げてチェックして参ります。