令和3年12月定例議会 主な内容
ポストコロナ見据えた経済対策重視
補正予算【第12号】36億1,663万円
無料PCR・抗原検査を実施へ
補正予算【第13号】383億1,641万8千円
県議会１２月定例会は１２月２日に開会し、
補正予算【第１２号】一般会計３６億１，６６３万円及び
補正予算【第１３号】一般会計３８３億１，６４１万８千円等
を議決し１２月２２日に閉会しました。（補正後累計：２兆６，３７５億５，８７７万６千円）
補正予算【第１２号】の主な内容はポストコロナ・ウィズコロナを見据え、経営環境の変化に対応した事業の再構築に取り組む中小企業等への支援として１億２，８１４万１千円、キャッシュレス決済の導入に取り組む商店街への支援として４，６５３万６千円、県産農産物販売促進キャンペーンによる農業生産者への支援として１億６，２１６万６千円など、経済活性化を重視した予算編成となっています。
補正予算【第１３号】は、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない無症状の方に加え、感染拡大傾向が見られる場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項等に基づき知事が受検要請を行い、これに応じた感染に不安を感じる無症状の方などの検査を無料化するための予算などが盛り込まれています。
（１３号補正後累計 ２兆６，３７５億５，８７７万６千円）
『埼玉県５か年計画』可決！
日本一暮らしやすい埼玉へ 令和4年～8年度
９月定例会で上程された本県の最上位計画である「埼玉県５か年計画」は１０月１２日、１１月４・１０・１７・１９日、１２月２０日の６日間の審査を経て、１２月２２日に自民党県議団で提出した修正案と修正案を除く原案の両案を承認し議案として成立しました。私達自民党議員団では、私が会長を務める政務調査会の主催で、委員会審査の全日程の事前に、団員を対象とした勉強会をその都度丸一日かけて行いました。団員の皆さんの積極的な参画により充実した委員会審査へと結びついたものと感じています。今回の「埼玉県５か年計画」は、増加を続けてきた県人口が減少に転じるとともに、激甚化・頻発化する災害、新型コロナウイルス感染症の拡大、そしてそれらの課題に対応するためにデジタル技術の活用を飛躍的に拡大・浸透させる必要など、本県が今後５年間で迎える大きな転換点を見据え、新たなスタートダッシュを図り、「日本一暮らしやすい埼玉」を実現するために策定されたものです。
さて、この５か年計画は「議案」として執行部から提出されたもので議会としては、内容を詳細に精査して必要があれば「議案修正」や、執行にあたっての「付帯決議」を付さねばなりません。私たち自民党議員団政務調査会では、政調３役を中心に、他会派の委員質疑も含めた４５０質疑のすべてを精査し、提案された９１項目の内、３８項目の修正(案)、１８項目の附帯決議(案)を提案し、合わせて計画書作成にあたって、より県民の皆様にご理解いただけるよう１２項目の対応を求める意見(案)も提出しました。当初は、膨大な質疑の精査が必要なことから１２月定例会中の議決には至れないのではないかとの思いもありましたが、２月定例会での予算審議への影響を鑑みて、連日我が家を６時半には出発し対応に当たって来ましたが、全会派及び無所属の２人を含めた議会全体で一致した議決に至れたました事は実に感無量でありました。皆さんありがとうございました。