一般質問・答弁書　　　平成22年12月定例会

質問事項

3　地球温暖化への取組について 

 

質問要旨

●本県の家庭生活部門への取り組み状況の成果と今後の展望について伺う。

●温暖化対策への高い意識を継続させていくためには、子どもたちへの環境教育も欠くべからざるものである。この点についての成果と展望についても伺う。

 

【答弁者】　環境部長

答弁要旨　

　御質問3 「地球温暖化への取組について」、お答えを申し上げます。

 

　まず、家庭生活部門の温暖化対策の成果と今後の展望についてでございます。

 

　家庭部門のＣＯ2削減を進めるためには、省エネ製品の普及、再生可能エネルギーの利用拡大、低炭素型ライフスタイルへの転換を３つの柱にして総合的に取り組む必要があると考えています。

 

　省エネ製品の普及につきましては、家電販売店で冷蔵庫などを販売する際に、省エネ性能の説明を必ず行っていただく家電製品省エネ情報提供制度を昨年１０月にスタートさせました。

 

　経済産業省の調査では、エコポイントの対象であるテレビ、エアコン、冷蔵庫の昨年５月から１年間の売上げ台数は、前年比約４０％増と大幅に増加しています。

 

　再生可能エネルギーの利用拡大については、快晴日数日本一の本県の特性を生かし、昨年度から、住宅用太陽光発電に対する補助事業を展開しています。

 

　国の補助制度などと相まって、昨年度は６，８５５件、今年度も６，９６９件の申請で１０月半ばに予算をすべて消化する状況であり、平成２０年度の年間設置基数の２倍に達しています。

 

　低炭素型ライフスタイルに向けた取組としては、議員お話のエコライフＤＡＹは、今年度は夏だけで約６２万人が参加しております。年間目標の１２０万人を達成すると見込んでいるところです。

 

　今後の展望ですが、省エネ家電や太陽光発電については、その設置が家計にもプラスになるという利点も積極的にＰＲしながら、一層の普及を図ってまいります。

 

　また、環境に配慮した行動に対し、地元の商店街などで使える地域通貨を提供する地域エコマネー制度の普及や深夜化するライフスタイルの見直しの具体的な展開を図るなど、低炭素型ライフスタイルへの転換に向けさらに促進してまいります。

 

　次に、子どもたちへの環境教育の成果と展望についてでございます。

 

　県では、企業にそのノウハウを生かして学校で授業を行っていただく「環境学習応援団」や、現場での「環境教育アシスタント」を学校に派遣し、環境学習の充実を支援しています。

 

　こうした取組により、今年度は既に約１１，０００人の子どもたちが体験型の様々な環境学習授業を受講しています。

 

　また、今年度の夏のエコライフＤＡＹには、県内の小中高等学校の約３分の２に当たる９２６校が参加するなど、環境への意識が具体的な行動に結びついてきていると感じております。

 

　さらに、学校や子どもたちが自主的に環境活動に取り組む「こどもエコクラブ」でも、緑のカーテンづくりや雑木林の保全作業など様々な活動が行われております。

 

　今後は、学校フォーラムを活用するなど環境学習授業の充実をさらに図ってまいりますとともに、また、子どもたちの励みとなるように、優れた取組を広く県民の皆様に知っていただくよう広報活動を充実するなど、次代を担う子どもたちの環境学習や環境活動の一層の促進に努めてまいります。