一般質問・答弁書 平成24年6月定例会
質問事項
７ 地元問題について
（１）栄養教諭及び学校栄養職員の増員等について
質問要旨
●栄養職員等の県の配置基準を見直すことの必要性や弾力的な運用についての可能性は見いだせないのか。
●栄養職員等がすぐに活躍できるよう、事前の現場研修等について検討できないのか、教育長に伺う。
【答弁者】 教育長
答弁要旨
御質問７「地元問題について」の（１）「栄養教諭及び学校栄養職員の増員等について」お答えを申し上げます。
まず、「栄養職員等の県の配置基準を見直すことの必要性や弾力的な運用についての可能性は見いだせないのか」についてでございます。
小中学校の栄養職員等は、いわゆる「義務標準法」の定めに基づき配当しておりますので、県独自に配置基準を見直すことは困難でございます。
しかしながら、年度の途中に給食の提供方法を変更した際には、その段階で定数を改めて算定し、配当が可能となる場合もありますので、市町村教育委員会と連携を図り、適切に対応してまいります。
また、配置基準の見直しにつきましては、各自治体の状況を踏まえた見直しができるよう、引き続き、国に要望してまいります。
次に「栄養職員等がすぐに活躍できるよう、事前の現場研修等について検討できないのか」でございます。
まず、県といたしましては、自校方式に移行しても円滑に給食が提供できるよう、自校方式の経験が豊富な職員や、小中学校の学校現場の様子を熟知している職員を配置するなど、配慮しております。
また、栄養職員等の資質向上のため、経験年数に応じた研修のほか、「職員推進リーダー育成研修会」などを実施し、食に関する指導の充実や衛星管理等の徹底に努めております。
議員お話の、調理方式が変更される場合には、市町村教育委員会が中心となり、市町村の給食運営や食育の方針、地域や施設の特性に応じて、事前の研修を行い、栄養職員等の資質向上に努めることが効果的であると認識しております。
そこで、県では、各種指導資料を作成・配布したり、給食施設や食育に関する問い合わせには、随時、相談に応じるなど、市町村教育委員会を支援しております。
今後とも、市町村教育委員会と連携し、研修の更なる充実を図るなど、栄養職員等の資質向上に努めてまいります。