平成22年2月定例議会 主な内容
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2月定例会は、2月22日(月)～3月26日(金)までの33日間にわたって開かれました。 開会日には、知事から知事提出議案について、説明が行われました。その中で、「わが国が困難な課題を乗り越えて新たな時代を切りひらくためには、『地域主権』の確立と『未来への投資』の２つが鍵となる。こうした考えに立ち、『当面の経済対策』と『未来への投資』、『暮らしの安心保障』を県政運営の３つの柱として、全力で取り組んでいく」との発言がありました。 知事提出議案の主な議案は、「平成22年度埼玉県一般会計予算」、『埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例」、「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」、「埼玉県臨床研修医研修資金貸与条例」など91件を可決、同意しました。 |
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可決された主な議案 |
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（予算編成の基本的な考え方） 限られた財源を「当面の経済対策」、「未来への投資」、「暮らしの安心保障」の３つの縦軸と、県政全体を貫く横軸の「雇用の創出・確保」に重点的・効率的に配分。
県民の利便の増進などを図るため、住民基本台帳法に定められた事務以外についても、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用できるようにするもの。
青少年が携帯電話等によりインターネット上の有害情報を閲覧することを防止するため、保護者や事業者の義務などを定めるもの。
産科、小児科または救命救急センターに勤務する医師の確保を図るため、臨床研修医に対する研修資金貸与制度を創設するもの。 |
平成22年度一般会計予算 1兆6,764億1,000万円