平成27年9月定例議会

　９月定例県議会は10月15日、台風17号・18号の被害に対応する復旧費を盛り込んだ、計6億5千8百11万円の一般会計補正予算や入札に関して滞っていた大宮警察署が入った総合庁舎に関する工事請負案件など23議案を可決し閉会しました。
  知事提出議案で継続審査中だった「お泊りデイサービス事業」の届け出義務などの基準を定めた介護保険法条例改正案は、自民党県議団が「指定居宅サービス事業の一般原則を準用する規定を加える必要がある」と指摘、修正案を提出し、自民、公明の賛成多数で同修正案を可決しました。
  また、議会に出席した議員に支払われる「費用弁償」を定額制から実費に変更する条例改正案については、自民党は今まで同様の手順で議論を重ねていくべきとして否決しました。
  私としては、議案提出会派が、今後この件をどのように扱わんとするのか、注視していきたいと思います。

●なかやしきの思い●
　問題の研究が進められている横浜の平均初婚年齢は30才、埼玉県は29.5才。そして、核家族化率も高い本県。もはや本県の課題ともいえるダブルケア。国は、介護について在宅の方向に舵を切ろうとするが、一体それを誰が担い、どう設けていこうと考えているのか、理解に苦しむ。