平成29年2月定例議会

　２月定例会（2月20日開会）は、１兆８,６４４億２,７００万円に上る平成29年度当初予算（一般会計）をはじめ、我々自民党県議団が提案した「埼玉県農林水産業振興条例」、「防災航空隊の緊急運行業務の条例 改正」などを議決し、3月27日に閉会しました。
  少子高齢化が急激に進む中、出産や子育て支援策の充実は本県の未来を左右する重要な課題です。
  29年度予算では出生率の向上を目指す取り組みを新たにスター トさせるほか、様々な施策が進められます。
  また、自民党県議団で要望していた私立高校に通う生徒への支援制度として、授業料が実質無償化となる世帯の年収を、約５００万円未満から約６０９万円未満への引き上げが実現しました。
  その他、県内でも痛ましい事故があった駅のホームドアについて、一日でも早い設置を進めるための支援制度が実現（約１億７,６００万円計上）。高齢者の交通安全を進めるため、交差点の安全対策や信号機の新設・更新、高齢者の免許更新時に受ける高齢者講習の充実・強化などに向け、約３９億１,９００万円の予算が計上されています。
  さらに、最先端産業の推進に向け、実用化・製品化に向けた研究開発への支援を充実させるために約１８億８,３００万円を予算化。 ２０２０東京オリンピック・ パラリンピックの開催に向けた埼玉スタジアムの整備、 選手の育成・強化、２０１９ラグビーワールドカップの開催に向けた熊谷ラグビー 場の改修など、未来につながる政策重視の予算配分と なっています。
  一方、自民党県議団として「北部地域振興交流拠点機能調査事業費」の執行停止をはじめ７件について、 それぞれ懸念があるとして 「事業の執行に適切な対応を求める附帯決議」を予算特別委員会で提案し可決させています。
  自民党県議団は、この平成29年度予算の確実かつより効果的な執行を見届けてまいります。
  そして、もっと住みよい埼玉の実現に向け、全力で県政に取り組んでまいります。