平成30年12月定例議会

　県議会12月定例会は、12月3日に開会し、12月21日までの19日間、開かれました。
  今議会では、私の平成28年12月定例会での一般質問 「県内建設業者の育成について」の中で質した、公共事業の施工時期の平準化・適正工期の確保への工夫として翌29年度から実施された、いわゆる「ゼロ債務負担行為の設定」として債務負担行為《限度額44億2,500万円》の設定と繰越明許費《46億5,800万円》の設定を議決しました。
  これにより平成31年度の第１四半期(4月～6月)の工事稼働件数も一定量確保されることとなりました。 
  さらに、国民健康保険事業の特別会計に係る費用を追加。市町村における保険給付に要する費用の増加が見込まれることから、保険給付費交付金37億円と、特別高額医療費に係る拠出金5,084万2千円の計上を議決 しています。
  ほかに、10月の県人事委員会からの勧告・意見に従い県職員の給与について、民間給与との格差解消に向 けて給料表の水準を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を0.05月分引き上げること、深夜の看護業務に対して支給される夜間看護手当を、国の改定内容等を踏まえて引き上げることなども決定しました。