令和2年2月定例議会

令和2年2月定例議会 主な内容

安心・成長・埼玉の新時代を創る!

県議会2月定例会は3月27日、過去最大となる令和2年度当初予算1兆9,603億1,500万円(一般会計/補正後累計:1兆9,614億3,464万3千円)をはじめ、新型コロナ緊急対策費として総額約35億円となる補正予算等を議決し閉会しました。
新年度予算は、昨年の台風19号による甚大な被害やCSF(豚コレラ)の発生などを受け、危機管理体制及び防災・減災対策の強化が図られた内容となっています。また、埼玉経済の成長を支える施策が充実しています。
自民党県議団は今後も、防災・減災対策の強化をはじめ、福祉・教育の充実、経済成長とインフラの整備など、埼玉県の発展と住みよい暮らしを実現するため、あらゆる政策を提言してまいります。

自民党県議団が提案・可決!

全国初!!ケアラー支援条例

県議会2月定例会において私たち自民党県議団は、家族などを介護・看護するケアラーを支援するための「ケアラー支援条例」と「受動喫煙防止条例」を提案し、賛成多数で可決されました。
埼玉県は急速に高齢化が進んでいます。「ケアラー支援条例」では、ケアラーが孤立しないように十分配慮するとともに、県は市町村、関係機関、事業者及び民間支援団体と相互連携を図り支援に取り組まなければならないと定めています。
また、18歳未満のヤングケアラーに対する教育機会の確保などを求めています。施行は3月31日からになります。
「受動喫煙防止条例」は、今年4月改正の改正健康増進法を補完するもので、客席面積100㎡以下の飲食店も原則禁煙とし、ただし従業員がいない場合や全従業員の承諾がある場合は喫煙できると定めています。施行は県民への告知期間を十分に設けるため来年4月1日としています。

自民党県議団でコロナ対策の緊急要望

緊急対策費として総額約35億円を計上!!

新型コロナウイルスの拡大を受け、自民党県議団は2月13日に緊急要望書を大野知事に提出。県は元年度予備費から約8千万円を充当して、24時間の専用電話相談窓口「県民サポートセンター」の開設などを進めました。
2月定例会では、第2弾として補正予算約4億5千万円を議決。
さらに国の新型コロナ特措法の改正案成立を受け、第3弾として補正予算約30億円を議決しました。検査システムの強化や受診体制の整備をはじめ、医療機関等のマスク・消毒液の緊急調達、中小企業への新たな融資支援などが盛り込まれています。

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