令和2年9月定例議会

新型コロナ専用仮設病棟の整備に着手

前回補正に次ぐ大型補正予算で体制強化へ

県議会９月定例会は９月２４日に開会し、一般会計補正予算【第７号】８７７億４，９９６万２千円、【第８号】２１億３，９６１万１千円、【第９号】４１４億７，０５４万５千円の計上などを議決し、１０月１４日に閉会しました。（一般会計補正後累計２兆３，０８３億９，０１４万４千円）新型コロナウイルスの感染が警戒を要するレベルで続く中、補正予算【第７号】では専用医療施設の整備をはじめとする入院医療機関の体制強化のため、６９０億９，３２３万３千円の計上を決めました。具体的には、新型コロナウイルス感染患者専用の仮設病棟を運営する医療機関を公募し、その医療機関の敷地内や隣接地にプレハブを建て約３２０床を確保していく計画です。また、入院医療機関への支援はもとより、人工呼吸器やＥＣＭＯ（エクモ）等の設備整備への支援もさらに強化していきます。
その他、県内景気が急速に悪化していることから、経済活動の回復と「新しい生活様式」への対応として、観光関連事業者への支援や中小企業のオンラインでの販路開拓への支援策等に６億８９万３千円の予算が盛り込まれています。

かかりつけ医での診療・検査体制を整備へ

県議会９月定例会では、季節性インフルエンザの流行期に備えるため、さらに補正予算【第９号】４１４億７，０５４万５千円の計上を議決しました。
国による予備費の支出決定を受けての予算措置ですが、身近な医療機関で新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方を診療・検査できる体制の整備をはじめ、重点医療機関の病床確保に対する助成費の増額、抗原検査費用の増額、生活福祉資金の特例貸し付け事業への補助金の増額が盛り込まれています。
新型コロナに関しては、これまで保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」で対応していましたが、これからは発熱などを訴え、新型コロナかインフルエンザかの判断が難しい患者が増えると予想されるため、地域のかかりつけ医を窓口とすることで、より多くの患者に対応して検査できるようになります。
なお、両方を診ることができる医療機関は、県が地域の医師会と協議の上指定し、随時公表して参ります。

高齢者のインフルエンザ無償化へ

季節性インフルエンザの流行期に備えるため補正予算【第８号】では、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い高齢者などを対象に、インフルエンザのワクチン接種を無償化するために、２１億３，９６１万１千円の予算計上を決めました。
【無償化の対象は】
●６５歳以上の高齢者
●６０歳～６４歳の基礎疾患のある方など
●期間は１０月～１２月
（インフルエンザの流行がピークとなる１月～２月頃に備えるため）
なお、両方を診ることができる医療機関は、県が地域の医師会と協議の上指定し、随時公表して参ります。