令和2年12月定例議会

補正予算【第11号】時短協力金として約19億4,283万円

補正予算【第10号】債務負担行為及び繰越明許費

県議会１２月定例会は１１月３０日から１２月１８日にかけて開催され、補正予算【第１０号】【第１１号】をはじめ県立４病院の地方独立行政法人化を進めるための条例等を議決しました。補正予算【第１１号】１９億４，２８３万２千円は、新型コロナの感染拡大に伴う飲食店等（対象：さいたま市大宮区、川口市、越谷市）への営業時間短縮要請（第１期：１２月４日～１７日）に対して、全期間協力した店舗に協力金３２万円を支給するためのものです。県はさらに時短期間の延長（第２期：１２月１８日～２７日）と、全期間協力した店舗に協力金４０万円を追加支給することを１２月１５日に発表しました。
なお補正予算【第１１号】に関して、私たち自民党県議団は『科学的根拠を生かした新型コロナウイルス感染症対策を求める決議』を提案し、付帯決議として議決しています。
補正予算【第１０号】は、債務負担行為（限度額：４８億５，９３４万円）及び繰越明許費（６５億５，０３５万４千円）の設定です。

債務負担行為の設定とは、来年度の頭に支出できるよう設定し、来年第１四半期の工事量を確保するためのものです。これによって、年度末に道路工事が集中するといった状況を避けることができます。また、関係機関との調整に不測の日数を要した事業などについて、繰越明許費を設定することで適切な工期を確保することができます。
その他、県立４病院（循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センター）の地方独立行政法人化を進めるための条例を制定しました。４病院の法人化によって、これまで以上に県民の生命と健康を支える医療機関となるよう、しっかり見ていきたいと思います。

盗撮対策を強化へ

県迷惑行為防止条例を一部改正

自民党議員団「迷惑行為防止条例の一部改正検討プロジェクトチーム」で検討を進めていました「埼玉県迷惑行為防止条例」の一部改正について、１２月定例会において提案を行い、議決・成立しました。
近年のスマートフォンの普及によって、公共の場や乗り物の中とは断定できない場所での盗撮事件が増えており、これまで「公共の場や乗り物内」に限定していた規制場所について、学校や事務所、住宅等も加えたほか、カメラを向けたり設置する行為も規制の対象と定めました。なお、施行は令和3年4月1日からです。