令和4年2月定例議会 主な内容
原油価格・物価高騰に対する経済支援として
補正予算【第1号・第2号】27億4,975万1千円
降ひょう被害への緊急対策として
補正予算【第3号】8億7,450万8千円
県議会６月定例会は６月１７日から７月７日にかけて開催され、一般会計補正予算【第１号・第２号】あわせて２７億４，９ ７５万１千円を議決しました。
補正予算の主な内容は、ウクライナ情勢や円安の影響を受けた生活者や事業者を支援する国による「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に基づくもので、県として緊急に対応すべき事業として、「生活者への支援（５億４９５万６千円）」と「事業者に対する支援（９億６，９３２万９千円）」が大きな柱となっています。また、緊急に対応すべき事業に加え、脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資を促進するための予算（１１億３，０５６万６千円）が盛り込まれました。
６月２日および３日の降ひょうは県内において大きな被害を及ぼしました。私たち自民党県議団は６月６日、いち早く大野知事に緊急対策を求める要望書を提出し支援に取り組んでまいりました。
６月定例会では降ひよう被害の緊急対策として補正予算【第３号】８億，４５０万８千円を議決。被害の大きい１１市７町を「農業災害対策特別措置条例」に基づく「特別災害」に指定するとともに、認定基準に満たなかった４市についても実質無利子で融資が受けられる「農業近代化資金」の対象となることが決まりました。さらに、被害を受けた農業施設の修繕や苗などの購入費を補助する予算も盛り込まれました。私たち自民党県議団は地域の経済と人々の生活を守るため、今後も全力で働く所存です。
