令和5年6月定例議会/5月臨時会 主な内容
大型補正予算
約183億8千万円を議決
約１８３億８千万円を議決選挙後初となる県議会は５月２３・２４日に「５月臨時会」が開催され、第１号補正予算１８３億８３８７万９千円の計上等を議決しました。また、６月１９日からは「６月定例会」が開催され、「埼玉県税条例の一部を改正する条例」などを議決し７月７日に閉会しました。
５月臨時会で議決した第１号補正予算は、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応した、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により厳しい状況に置かれている県民及び事業者への支援策です。その概要は次のとおりとなります。
6月23日 一般質問登壇
①物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急支援（４６億７８７７万８千円）
【主な支援】
◎ＬＰガスを使用する一般消費者等に対する支援（４０億７０２９万円）
高騰するＬＰガス料金の一般消費者等の負担を軽減するため、販売事業者を通じ、緊急的措置として価格高騰の影響分の一部を補助
◎子供の居場所づくり拡大への支援強化（２億３２０９万２千円）
◎学校給食等の物価高騰に直面する保護者等に対する支援（９００３万１千円）
②物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援（１１５億４１９１万１千円）
【主な支援】
◎福祉施設、医療施設等に対する支援（７０億１１０２万７千円）
光熱費等の価格高騰の影響を緩和し、福祉施設等の運営継続を支援するため、緊急的措置として施設等設置者に対して補助
◎特別高圧電力を使用する中小企業等に対する支援（３８億４１１０万円）
◎畜産農家・酪農家に対する支援（３億６８２２万円）
◎地域公共交通事業者に対する支援（３億２１５６万４千円）
③物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援（２１億６３１９万円）
【主な支援】
◎中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援（１４億７４６３万７千円）
中小企業等の体質改善とCO₂排出削減のため、緊急対策枠として、省エネ・再エネ設備の導入費用を補助
◎中小企業等における原材料の転換等の支援（５億１４２３万８千円）
◎地域内資源を活用した堆肥の活用促進（１億４５２５万円）
◎企業の価格転嫁に向けた支援（２９０６万５千円）
農業者等の免税軽油の利用環境改善へ！
６月定例会で議決した「埼玉県税条例の一部を改正する条例」は、主に自動車税（環境性能割）と軽油引取税の改正です。
自動車税の改正は、地方税法の一部改正に伴い、環境性能が高い自動車の普及促進を図るため、税率を決める燃費基準を段階的に引き上げるためのものです。軽油引取税の改正は、原油価格の高騰を受け農業者等の税負担を軽減するとともに、県への報告制度を年１回に簡素化させることで、より免税軽油が利用しやすい環境となります。
