警察危機管理防災委員会　遠県視察 6月4日～6日

　長崎県警察本部では、行政対象暴力対策への取り組みについて視察しました。長崎では昨年の4月の市町選挙の際に、4選を目指していた現職の伊藤一長氏が暴力団幹部の銃撃により、命を落とすという痛ましい事件が発生しています。この事件を教訓として、今年3月には、行政・企業対象暴力排除へ意欲的に取り組んでいます。各自治体の公務員や各種企業等の責任者を対象としたロールプレイング形式の講習などを開き、暴力の排除を徹底しているそうです。

　佐賀県危機管理センターは、重大災害、事件、事故等が発生した場合の危機管理の拠点として迅速かつ的確な防災対策等を実施するため、平成17年10月に佐賀県庁新行政棟4階に370㎡のスペースでオープンした常設のセンターである。普段は訓練に使ったり、知事の定例記者会見場として利用されたりしているそうだが、情報の一元化や早期の危機対処に当たっては、こういった施設を持っているかどうかは大きな差になる可能性がある。地震・集中豪雨などによる都市型災害が懸念される中、本県でも、大きく検討を要する課題であると感じた。

　九州大学病院は、救命救急センターも持っている災害拠点病院である。平成14年に新しくオープンした南棟は、国立大学の建築物として初めて免震システムを導入した建物だ。その効果は絶大で、震度6を記録した福岡西方沖地震の際にも、旧来の病院施設では、クラックの発生、医療機器や給水施設の破損、エレベーターの故障などが生じたが、免震構造の南棟ではほとんど被害はなかったそうだ。素晴らしいシステムだが、説明いただいた方誰一人として「いくら掛ったか？」については明確に語らなかったのが気になるところだ。しかし、地震列島日本においては、画期的なシステムであることは論を待たない。

　福岡市役所では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止に向けた取り組みについて視察した。九州有数の繁華街「中洲」を持つ福岡市にとって、市民の防犯意識の高揚や総合的な防犯対策の推進は重要な課題である。市では、平成１８年2月に「犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進本部」を設置し、１９年2月には、「活動プラン」を策定し、「市民・地域の役割」、「事業者の役割」、「警察の役割」、「市の役割」を定め、地域防犯の強化に向けた取り組みに力を入れているそうだ。やはり、防犯のまちづくりについては、警察だけに委ねられるものではなく、「自助」、「共助」の精神を持った一人ひとりの市民の力が必要不可欠である。

　今回の視察では、わが埼玉県でもすぐにも取り組まなければならない問題がいくつかあった。今後の議員活動に生かしてゆきたいと思う。

～長崎県警交通指令室～

～九州大学病院免震システム～