平成19年12月定例会一般質問答弁書

次に、県の広聴のさらなる充実について伺います。

本年６月定例議会で同僚の鈴木正人議員が県の発信力の向上について質問をさせていただきました。知事は、「広報は経営である」との意識を常に持たれ、客観的な数値など目に見える形で政策の成果を現すとともに、自ら先頭に立って積極的に県のＰＲを進めてこられたことは大いに評価しております。

しかし、私自身県議会議員として、地域の会合に出させていただき、県民の皆さんと直接お話しさせていただく機会の中で、県政が県民にとってまだまだ身近でないと感じることが多々あります。

現場の声をいかに県政に結びつけていくのか。県民の皆さんが今何を求め、何を必要としているのか。それをしっかりと見極め、県政に反映させていくことが、限られた財源を有効に活用する、効果的、効率的な県政につながるものだと確信しています。

そのためには、県民の皆さんの声に真摯に耳を傾けるというスタンスが重要です。広聴の聴の字は、耳へんに十四の心と書きます、十四の心を一つに集中して、心を遣って耳を傾けるという意味だそうです。県議会議員として私自身はもちろん、いろいろなチャンネルで心の動き－すなわち県民の心、声を見つめることが大切になります。

先ごろ１１月２０日に県で発表された「県政世論調査報告書」を私も拝見させていただきました。毎年度実施し、経年変化も分かる「県政への要望」を始め、「昨年と比べた暮らし向き」などの県民の皆さんの現在の意識を把握するのに大いに参考になります。

また、現在県では、ファックスやメールなどで直接県民の皆さんの御意見を受け取る「知事への提言制度」や「県政モニター制度」、県の職員が県民の皆さんと直接フェイスツーフェイスで意見交換する「県政出前講座」なども積極的に展開されていると伺っております。

しかし、地域間競争が進む中、時代のニーズを的確に捉え、県民と県政の距離を縮めていく、そうした流れを作り上げるために、県全体で取り組んでいくことがますます重要になってきます。

今後、県民の声を県政に活かし、開かれた県政を一層進めていくために、県の広聴のさらなる充実について、知事のお考えを伺います。

次にスポーツ振興について伺います。

まず、そのうち中学校の部活動について伺います。

私は、地元鴻巣市の小・中学校のＰＴＡ活動に取り組み、中学校ではＰＴＡ会長も務めました。放課後などに多くの生徒が部活動で汗を流している姿を見るたびに、子どもたちが元気な学校はいいなあと感じていました。

私も経験しましたが、中学校における運動部の活動は、自分の興味や特技を生かして仲間と活動することにより、クラスとは違う人間関係を学ぶ良い機会であります。

また、部活動は、生徒と先生が一緒になって汗を流し、楽しさやつらさを共に経験することにより、生徒と先生の一層の信頼関係が築かれるという点でも、極めて重要な活動であると考えています。運動部の活動に打ち込むことで上級生と下級生、生徒と先生の強い信頼関係が構築され、学校生活に張りが生まれます。体力も向上していきます。このようなことが、学力の向上にもつながり、さらには、「生きる力」を育むものと私は考えています。

しかし、現在の中学校の部活動においては、少子化に伴う教員数の減少や、教員の高齢化などにより、生徒と先生が運動部で、共に汗を流すことが少なくなったり、顧問を希望する教員がいなくなるなどの例も見受けられ、私は、運動部の活動の衰退に危機感を持っています。

こうした中で、中学校では運動部の指導に外部の指導者を導入していると伺いました。私も、自分で硬式テニスの経験があり、以前、地元の学校から指導をしてくれないかと誘われたこともありましたが、残念ながら指導回数などの関係で引き受けることはできませんでした。

学校において地域の力が果たす役割は大きく、運動部活動についても、地域の方々が外部指導者として参加することは、部活動を活性化させるための有効な方策であると考えます。

そこで、現在の中学校の外部指導者の活用状況と運動部活動の一層の活性化について教育長に伺います。

次に、総合型地域スポーツクラブへの支援策について伺います。

私は、県民の健康の保持増進や地域のコミュニティの活性化のため、日常生活の中で主体的にスポーツに親しむことが必要であると考えております。

平成１９年度県政世論調査によると、週に１回以上スポーツをする成人の割合は４０．０％で、昨年度の３８．２％と比べると１．８ポイント増加していますが、まだまだ、運動不足ではないかと考えられます。

また、文部科学省の体力・運動能力調査の結果が体育の日に発表されました。これによりますと、子どもの体力・運動能力は、長期的に見ると依然として低い状況にあると報告されております。

さらに、少子・高齢化や地域コミュニティの弱まりによる、子どもたちの社会性の低下や地域の人間関係の希薄化なども従前から指摘されております。

こうした現状を解決するためには、地域社会において、誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境づくりを実現することが大切であります。そのためには、県でも育成・支援している総合型地域スポーツクラブの果たす役割が極めて重要であると考えます。

この総合型地域スポーツクラブは、県内に２８クラブ設立されているとのことです。

私の地元である鴻巣市内においても、サッカー、バスケットボール、健康体操など多種目のスポーツを子どもと成年層を中心に活動しているクラブと、地域の活性化を目的として高齢者が中心として活動しているクラブがあります。

こうしたクラブの方から、お話を伺いますと、「参加する年齢層が偏ってしまう」、「活動場所が定まらない」といったいろいろな課題があるとのことです。

こうした課題の解決を図るためには、県として市町村とも連携を図りながら、総合型地域スポーツクラブへの支援を積極的に行っていくことが重要であると考えております。

そこで、総合型地域スポーツクラブへの支援策についてのこれまでの取組と、今後、どのような方策をお考えか、教育長に伺います。

次に、特別支援教育について伺います。

我が子の誕生を迎えた時、その子がやがてランドセルを背負い、桜の花とともに小学校の門をくぐる姿を誰もが想像するでしょう。

いつかその子に障害があることを知ったとしても、その姿を見たいと思う親心は誰も否定できません。

子どもたちも、幼い頃から共に触れ合い、学び活動するという経験を通して、社会は障害のある人も含めて多様や人々から構成されていることを自然に受け止め、学んでいくことができます。

これは人間形成の上で、大変大きな意味があります。

私は、こうした意味から、障害のある子どもたちを可能な限り地域の小中学校で学ばせようとする考え方は正しく、自然な流れであると思います。そこで、県におきましても、ノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進し、支援籍を普及するなどの取組をされていますが、ノーマライゼーション教育の流れをより明確にするためには、人員の加配等のさらなる支援が必要ではないでしょうか。教育長に伺います。

一方、こうした障害のある子どもたちには、将来的な自立に向け、それぞれの障害に応じた専門的な支援も必要です。

特別支援学校であれば、専門スタッフによる個別の支援が受けられますが、小中学校の多人数の学級では必ずしもそういうわけにもいきません。

十分に目が行き届かず、本当に必要な支援が受けられない事態は避けなければなりません。

そこで、県として、こうした子どもたちに対する支援にどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。

また、人材の確保という側面から考えると、定年を迎えた先生方で、まだまだ現役でその能力を活かそうと思っている先生も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。

私がかつてＰＴＡの役員を務めていた中学校の校長先生、もう定年退職された方ですが、これまでの御経験を活かし、今も教育関係の仕事で大変活躍されています。

団塊ＯＢといわれる世代でもある数多くの先生方の中には、報酬の多寡を問わず、地域に、そして子供たちの教育にさらに貢献したいという思いを抱く人も少なくないと考えます。

こうした人材に、ボランティアという形で活躍していただくことも検討すべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。

次に、職業意識をはぐくむ教育について伺います。

今日、少子高齢社会の到来、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化などを背景として、将来への不透明さが増しております。就職・進学を問わず、子どもたちの進路をめぐる環境は大きく変化しております。

そのような中で、学校へも行かず仕事にも就こうとせず、職業訓練も受けようともしない若者、いわゆるニートの数が高い数値で推移しており、大きな問題になっております。

このこのに関して、学校教育においては、ともすれば「生きること」や「働くこと」への取組が不足していた面があったのではないでしょうか。さらには、子どもたちが社会人・職業人として基礎的・基本的な資質・能力を身に付けさせるための取組が十分に機能していなかったのではないでしょうか。

私は、「働かざる者食うべからず」、こういう社会でよいのではないかと思っています。そして、「生きる力＝働くこと」と思っています。もちろんこのことは、家庭における教育が大切であります。かつては、「親の後ろ姿を見て子どもは育つ」と言われていたように、黙々と働く親の姿を見て、子どもはそこから大人や社会の在り方を学んできました。

しかし、現在はその働く姿を身近に感じることができない環境もあり、モデルとすべき生き方を見つけにくい状況に置かれています。

だからこそ、ますます学校教育の果たす役割が重要であると考えます。

学校は、人は何のために勉強し、なぜ働くのかを考えさせ、自分の意思と責任で職業を選択できるように指導し、社会的自立に導くとともに社会に貢献できる人を育成する場でもあります。

現在、県では、望ましい勤労観、職業観を身に付けさせる教育、いわゆるキャリア教育を推進されていると聞いています。これは大変重要な視点であり、「働くことの重要性」を子どもたちに伝える必要があると考えます。

そこで、県教育委員会では、キャリア教育を小・中・高等学校の発達段階に応じて、どのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いします。

次に、「圏央道沿線産業基盤づくりと周辺環境との調和について」お伺いいたします。

現在、関越道から東側の地域において、圏央道の整備が着々と進められております。埼玉県内区間全線の開通目標は、平成２４年度とのことであります。この圏央道の開通により、インターチェンジ周辺などでは産業立地のポテンシャルが一段と高まり、産業集積を進める絶好のチャンスとなります。私の地元である鴻巣市を始め、圏央道沿線の市町では、産業振興や雇用の創出など地域経済の活性化につながるものと大いに期待しているところであります。

県では、昨年度から、圏央道開通を活かした産業基盤づくりに取り組み、第１次先導モデル地区３地区を選定して、重点的に支援を行うなど事業化に努力されてまいりました。例えば、（仮称）川島インターチェンジ北側地区では、この１１月に事業認可がなされるなど、いずれも民間企業のニーズに対応したスピード感を持った取組であると評価するところです。

今後も、圏央道のインターチェンジ周辺などにおいて、産業基盤づくりが順次進められていく一方で、周辺環境との調和をどのように図っていくかも非常に重要であると考えております。工場などの集積により、その周辺環境にも何らかの影響がでることも想定されます。特に、圏央道の沿線には、豊かな田園環境が広がっていたり、市街地に近接するインターチェンジもあります。産業集積は県の重要政策であり、是非進めていく必要があると考えますが、知事の２期目のマニュフェストにもあるように、「環境」を大切にし、配慮していくべきであると私は考えます。

そこで、圏央道沿線における産業基盤づくりに当たって、周辺環境と調和した土地利用をどのように進めていくのか、橋本副知事にお伺いいたします。

次に県央地域の救命救急医療の充実についてお伺いいたします。

今後、本県においては、他に類を見ない急速な高齢化の進展により、重篤な心疾患や脳血管疾患の患者の増加が見込まれます。また、圏央道など基幹道路交通網が整備される中、交通事故による外傷など重篤な患者への対応も必要となってまいります。

このため、救命救急の充実強化は医療分野における最重要課題の一つであるといえます。県議会としても、９月定例会におきまして、「救急医療体制の整備・充実に関する意見書」を国の関係機関に提出したところです。

鴻巣市、桶川市などからなる県央地域のおいては、東西方向に圏央道が通り、南北方向には一般国道１７号上尾道路の整備が進むことから、交通利便性が飛躍的に高まることが期待されています。

しかしながら、中核となる総合病院などの高度医療機関が少なく、当地域における救命救急センターへの搬送先はその８割が埼玉医科大学総合衣料センターとなっております。決して近いとは言えず、地域住民は、大きな不安を抱いて暮らしていると聞いております。

救急医療については、発症から医療機関で診療を受けるまでの時間の長短が、患者の予後を左右する重要な要因の一つであります。

したがって、救命救急医療の整備に当たっては、どこで患者が発生したとしても一定のアクセス時間内に、適切な治療を開始できる体制を整備することが重要であります。

救命救急といえば、すぐに、救命救急センターを思い浮かべますが、国の設置基準は人口１００万人に１か所と聞いております。身近にあればそれにこしたことはありませんが、医療資源には限りがあります。

そこで、救命救急センターを設置すべきとまではいいませんが、今後、県央地域の救命救急医療をどのように充実していくのか、保健医療部長にお尋ねいたします。

次に、農業の振興について伺います。

まず、小規模農家対策についてお伺いします。

国では、我が国の農業が今後とも発展できるよう、農地の集約化を進めるとともに、支援対象を担い手などに限定した品目横断的経営安定対策を新たに実施するなど、全国的に農業の大規模化に向けた取組が進められております。

本県においても、高収益を上げる農家を育成するため、認定農業者などへの農地の集積による経営規模の拡大に向けた支援や、ほ場の大区画化などが進められております。

体力があり、後継者がいる農家は、国の支援を受けながら大規模化に向けて頑張っていくことができますが、農業に高い意欲や強い関心は持っていても規模の小さい農家は、大規模化を目指す国の施策の対象とならず、支援を受けることができなくなっています。こうした状況は農家間に格差を生むことにつながり、農家が農業から離れていっていまうという懸念があります。

本県の状況を見ますと、兼業農家が全販売農家の約８０％を占めるなど、農村は、大規模農家だけでなく、小規模農家や兼業農家など多様な形態の農家で構成され、これらの農家が全体で地域農業を支えているのであります。

私の地元の鴻巣市には、地産地消を旨とするパンジーハウスという農産物直売所があります。ここで販売される野菜などの多くは小規模農家が生産しており、元気でいきいきと農業経営を行っております。地域の人々に新鮮で安全・安心な農産物を供給するなど、地域の食生活を支えるものとなっています。

このように、地域の様々な農家は、私たちが生きていく上で欠かすことのできない食料を安定的に供給するだけでなく、地域の景観や環境を保全し、地域社会の基盤を守り、地域全体の発展に貢献しているのであります。

力強い本県農業を確立していくためには、大規模農家だけでなく小規模農家も含め、誰もが元気に農業を営めるようにすることが重要であると考えます。

そこで、小規模農家対策について、県としてどのような支援ができるのか、農林部長にお伺いします。

次に、県産農産物のブランド化について、伺います。

埼玉県の農業は、恵まれた河川、豊かな自然環境と首都圏に位置する立地条件を生かしながら、消費者に安全で安心な農産物を安定的に供給する重要な役割を担っております。

今日、都市化が進行する中にあっても、米麦を始め、野菜、果樹、花植木、畜産など多彩な農業生産が行われており、まさしく農産物の宝庫といっても過言ではありません。

しかし近年では、農産物の国内外の産地間競争が激化しており、他県では、農産物のテレビ宣伝やイベントを開催するなど、活発な販売促進活動が展開されています。本県においても、知事を先頭に、農業団体とともに県産農産物のＰＲ活動を展開していると伺っております。

しかし、私は、産地間競争に打ち勝つためには、一層の品質や知名度の向上を図り、農業を元気にしていくことが大変重要と考えております。

最近、「彩の国黒豚」や「タマシャモ」、「深谷ねぎ」、「ブロッコリー」などの多くの県産農産物がマスコミによく取り上げられ、また、取り扱う量販店や飲食店なども増加していると聞いております。

私が住む鴻巣市でも、県で育成した米の「彩のかがやき」の生産者や農協が中心となってブランド化に取り組み、「こうのとり伝説米」として大手百貨店などで販売が開始されております。

このように、販路の拡大が進めば、農家にとっても大きなメリットになるものであり、ブランド化の推進は極めて重要であると考えております。

また、梨についても、私の地元の生産者が独自ブランド「彩福」として、栽培に取り組み、現在品種登録を進めており、早期の販売を期待しているところです。

そこで、県産農産物のブランド化について、現在、どのように取り組んでいらっしゃるのか農林部長にお伺いします。

最後に、地元問題について伺います。

私の地元、鴻巣市は、平成１７年１０月１日に旧鴻巣市、旧吹上町、旧川里町の１市２町による合併により、人口では１２万人を超え県内１６番目、面積では６７．４９平方キロメートルとなり県内９番目に位置する都市となりました。そして、「花かおり、緑あふれ、人輝くまちこうのす」をキャッチフレーズに合併後の均衡ある発展を目指し、まちづくりを進めているところです。

長年の懸案でありました鴻巣駅東口再開発事業も、国、県の御支援により１０月２２日には駅前広場、周辺道路の供用を開始し、２５日にはショッピングモールを含めたＡ１街区のオープンを迎えられました。ありがとうございました。

さて、合併後のわが街はＪＲ高崎線に、鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅の３つの駅を有し現在、街の顔ともいえる各駅前の整備事業を進めています。駅前の利便性を向上させるには周辺道路の整備は必要不可欠であります。県では、吹上駅北口の吹上停車場線の街路改良工事など多くの成果をあげていただいているところではありますが、北鴻巣駅西口区画整理事業に伴う沿線道路である県道鴻巣・川島線と県道鎌塚・鴻巣線の通称追分交差点については、交差点内に従うべき信号がなく、一時停止の安全確認のみで進入して良いという市道が接続している状態であり、今後区画整理事業の進捗とともに、増加するであろう交通量を安全に保てるか非常に不安な状況にあります。県道鴻巣・川島線の改築整備事業との兼ね合いもありますが、私は、今後、この市道を含めた交差点の改良を行う必要があると考えております。その点について伺います。

また、先に述べました、再開発事業進捗中の鴻巣駅東口から続く県道鴻巣停車場線の仲仙道との交差点についても、右折帯は停車場線東側の１か所しか整備されておりず常に渋滞している状態です。このため、渋滞の回避と安全の確保のためにいち早い改良工事が必要と考えます。仲仙道の道路改良にもかかわる部分もあり大きな事業となりますが、御所見をお願いします。

そして、地域の皆さんや通行するドライバーの皆さんから大きな期待を寄せられている県道鴻巣・川島線改築工事の現場においては、用地買収も進み樹木の伐採等も進められ、安全な交通を担保するための見通しの良さなどは大きく改善されてきています。そこで、この鴻巣・川島線改築整備事業の現在の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのでしょうか？

以上３点について県土整備部長にお尋ねいたします。

以上で、私の質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。