一般質問・答弁書 平成24年6月定例会
質問事項
３ 自殺予防対策について
質問要旨
●自殺対策連絡協議会の整備やゲートキーパーの養成などを、県が先んじて取り組み、その仕組みを市町村に伝えることが、全県を挙げた対策へと進んでいく。 基金事業も延長されるが、自殺予防対策埼玉方式の確立に向けた保健医療部長の考えを伺う。
【答弁者】 保健医療部長
答弁要旨
御質問３「自殺予防対策について」お答えを申し上げます。
県が自殺対策緊急強化基金を設置した平成２１年は、お話のとおり、本県の自殺者数が過去最高となった年でもありました。
このため、県では、まずは、自殺を思いとどまってもらえるよう、この基金を活用して、普及啓発に重点的に取り組んでまいりました。
現在でも、本県出身の菊川怜さんを起用したポスターを駅やバスの車内に掲示するほか、新聞やラジオＣＭなどを通じて自殺予防を県民に広く呼びかけております。
また、「埼玉いのちの電話」や「さいたまチャイルドライン」など自殺予防に実績を上げている民間団体の活動支援にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、相談員の質の向上や増員が図られ、相談件数も毎年増加をしております。
さらに、弁護士会や司法書士会などの協力をいただき、他県に先駆けて、多重債務等の生活相談と心の相談を同時に行う、「暮らしとこころの総合相談会」を平成２２年度から毎週木曜日に開催しております。
こうした取組を重ねた結果、県においては、自殺予防を官と民が協働して取り組まなければならない課題と位置付け、県と関係団体が協力して対応する体制が整ったところでございます。
市町村におきましては、現在、１４の市町で自殺対策のため、庁内の連絡体制が設けられており、このうち４つの市では、自治会や社会福祉協議会など、外部の団体を含む連絡会議が設置されております。
基金を活用した取組、市町村においても地域において自殺予防を呼びかける普及啓発が中心でした。
一方、市町村では、納税や健康などの生活に悩みを持つ方と接触をする機会が多いことから、自殺の兆候に気づき、専門家につなげる役割を担うゲートキーパーの養成が重要になってまいります。
平成２３年度は、２１の市町がゲートキーパーの養成に取り組んでおります。
今後は、連絡体制整備や人材の育成を働きかけるとともに、県の取組や有効な対応事例を市町村に情報提供することなどを通じて、基金の終了後も、地域で自殺予防の取組が継続されるよう努めてまいります。