一般質問・答弁書 平成24年6月定例会
質問事項
５ ＰＴＡ会費等の使途の明確化について
質問要旨
●本来、施設の修繕費や人件費は公費で賄われるべきだと考えるが、教育の現場は、それほどまでに困窮状態にあるのか。県立高校の状況について伺う。
●県立高校において、ＰＴＡ会費など徴収金と公費の使い分けについて明確で統一的な基準が定められているのか。未整備であるならば、今後どの対応していくのか。
●小・中学校の状況はどうなっていて、県教育委員会としてどう対応していこうとするのか教育長にお尋ねする。
【答弁者】 教育長
答弁要旨
御質問５「ＰＴＡ会費等の使途の明確化について」お答えを申し上げます。
まず、「施設の修繕費などの県立高校の状況について」でございます。 施設の修繕など県立高校の学校管理費については、教育活動に欠かすことのできないものと考え、厳しい財政状況ではありますが、平成２４年度については、約５６億１千３百万円と前年度と同水準を確保しております。
こうした中、各高校においては、生徒の学習環境を維持することを最優先に、様々な工夫を凝らしながら経費の節約に努めております。
また、機械警備の委託や生徒用机・椅子の購入など、学校共通の経費については県教育委員会において一括して契約するなど、経費の削減を図り、、円滑な学校運営に必要な予算の確保に努めております。 次に、「ＰＴＡ会費など徴収金と公費の使い分けについて明確で統一的な基準について」でございます。
県では、ＰＴＡ等の会計が適正に処理されるための学校としての留意事項として、会計の明確化や保護者への十分な説明などを内容とする「団体会計についての指導要領」を、平成１６年３月に策定いたしました。
各学校の特色や保護者の要望などは多様でありますが、学校ではこの要領に基づき、使途も含めて団体会計が適正に処理されるよう努めてまいりました。
また、県におきましては、公費で賄うべきものについては、安易に後援会などの団体会計に頼らないよう指導してまいりました。
今後は、校長会などあらゆる機会を通じて、公費とＰＴＡ会費等の適正な使途について、指導を一層徹底してまいります。 次に、「小・中学校の状況と県教育委員会の対応」についてでございます。
小・中学校のＰＴＡ等の団体会計については、それぞれの団体の規約に基づき運営されているものでございますが、県としては、学校訪問の際に会計事務が適正に処理されるようにお願いしてまいりました。
この取組を引き続き行うとともに、今後さらに、ＰＴＡ会費を含む会計事務が適正に処理されるよう、市町村の指導主事を対象とした会議やＰＴＡ役員の研修会などの機会を通じて働きかけてまいります。