一般質問・答弁書　　　平成27年9月定例会

質問事項

 

質問要旨

●a.介護人材の確保・定着対策について
本県の福祉行政を担う福祉部として、介護人材不足が予想される2025年に備えて、今後どのように介護職員の確保・定着対策を進めていくのか、所見を伺う。

 

 

【答弁者】　福祉部長

答弁要旨

　後期高齢者の急速な増加に伴い、介護人材の確保・定着は行政と関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題です。
  そこで県では平成25年2月に老人福祉施設協議会など関係5団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、全国初の合同入職式や事業所表彰式など、職員のやり甲斐を高める取組を進めてきました。
  さらに、職員の資格や経験、能力に応じて給与が向上していく賃金体系に移行していただくため、モデル給与表を作成し県内の約4,600事業所に導入を働き掛けてまいりました。
  平成26年度からは「埼玉なら介護を一生の仕事にできます」をキャッチフレーズに、介護の資格がない方の就労支援や若手介護職員で結成した「介護の魅力PR隊」によるイメージアップなどに取り組んでいます。
  今年度は新たに、初任者研修の修了者が介護事業所に就労した場合の研修費補助や潜在介護職員の復職支援、永年勤続表彰、介護福祉士養成校の学生に対する修学資金の貸付けも行っております。
  また、介護人材の確保・定着には、全産業の平均と比較して大幅に低い賃金を改善することが重要です。本年4月の介護報酬改定により、介護職員処遇改善加算が月額12,000円増額されましたが、まだ十分とは言えません。
   処遇改善加算の増額は、利用者が支払う料金や介護保険料の増額につながるという課題があります。
   このため、今年度新たに処遇改善加算とは別に、介護職員の給与を大幅に引き上げるための財政措置を国に対し要望したところでございます。
   今後は、これまでの取組を一層進めるとともに、元気な高齢者の介護現場での就労を進めるなど、引き続き介護人材の確保・定着にしっかり取り組んでまいります。