一般質問・答弁書　　　平成28年12月定例会

質問事項

 

質問要旨

●施工時期の平準化に取り組むことについての見解を伺う。

●建築・設備工事における共通費の適正な積算についての見解を伺う。

●県内建設業者の支援に向けて様々な政策を立案、実行していくことについての見解を伺う。

 

【答弁者】　県土整備部長

答弁要旨

　御質問６「県内建設業者の育成について」のうち、施工時期の平準化及び適正な積算、県 内建設業者の支援についてお答えを申し上げます。
　まず、施工時期の平準化に取り組むことについてでございます。
　施工時期の平準化は、年間を通して安定的に工事量を確保することで、人材や資機材の効 率的な活用に寄与し、建設業における就労環境の改善や経営の安定に資するものと認識し ております。
　県土整備部の取組といたしましては、これまでの発注計画の作成や公表に加え４月から６ 月までに発注する工事を一定量定め、設計や積算などの発注準備を前年度のうちに終えて おく埼玉県独自の取組を行ってまいりました。
　この結果、例年発注の少なかった第1四半期における発注率は、取組を始める前の平成26年度の１５パーセントから平成28年度の３５パーセントまで改善してきたところでございます。
　施工時期の平準化を進めるためには、工事の発注時期のみならず、その完成が年度末に集 中しないことが重要です。 このため、平成29年度からは、前年度中に発注の準備を終え、４月に発注して12月までに 完成させる工事を新たに一定量設定し完成時期の平準化を図ることとしております。
　さらに、発注時期や契約工期の変更に合わせて速やかに翌年度への繰越手続きを行うことに加え、発注する年度の支出を伴わない、いわゆるゼロ県債の検討を進めるなど更なる平準化に取り組んでまいります。
　次に、建築・設備工事における共通費の適正な積算についてでございます。
　建築・設備工事の共通費については、国土交通省の積算基準を準用し工期を取り入れた算定式としております。 この工期の設定に当たっては、現場の条件などにより、長期間工事が行われない場合などは控除することとしておりますが、議員お話しのとおり、この考え方に受注者と発注者の 間で相違があることが問題であると認識しております。
　このため、適切な共通費の算定となるよう建築工事共通費積算基準の運用を見直し、原則 として契約工期と積算上の工期が同一となるよう改善し公表してまいります。
　次に、県内建設業者の支援に向けて様々な政策を立案、実行していくことについてでございます。
　国で建設業界の課題に対応するため、「地域インフラサポートプラン関東２０１６」を策定し、担い手の確保や生産性向上の支援に取り組んでおります。
　県でも、平成28年３月に建設産業団体、教育機関、職業訓練施設、行政などから構成する 「埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク」を設立し、建設労働者の職場定着や資格取得を支援しております。
　また、建設労働力を安定的に確保するためには、建設現場の生産性の向上が必要不可欠であると認識しております。
　そこで、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した機械化施工を推進するため各種基準等の整備を進めております。
　今後とも、建設関係団体の意見を聞きながら、県内建設業の支援に努めてまいります。