特別支援学校の教員には、児童生徒一人一人の障害に応じた適切な指導が求められるほか、障害の重度・重複化、多様化への対応など、高い専門性が求められております。
　こうした専門性をしっかりと発揮していくためにも、特別支援学校の全ての教員がその基礎的な資格である特別支援学校教諭等免許状を保有することが大変重要でございます。
　教員がこの免許状を取得するためには、小学校や中学校などの基礎免許状の他に、認定講習での特別支援教育に関する科目6単位の修得と実務経験が必要になります。
　現在、本県の特別支援学校の教員3,620名のうち、2,636名が免許状を保有しており、保有率は72.8％と、その向上が大きな課題でございます。
　このため今年度は県主催の認定講習の講座数を増やすとともに、免許状取得に向けた単位習得状況調査を新たに実施いたしました。
　県といたしましては、新たに実効性のある免許取得計画を策定するとともに、教員に対して効率的な免許取得に向けた働き掛けを強め、免許状保有率向上に向けて全力で取り組んでまいります。

　次に、「特別支援教育コーディネーターの定員の拡充や人員育成の課題にどのように対処していこうとするのか」についてでございます。

　特別支援教育コーディネーターによる地域の学校への支援件数は平成24年度の10,181件から平成28年度は12,220件と増加しております。
　こうした特別支援教育へのニーズに対応するためには、特別支援教育コーディネーターの配置の拡充や専門性の向上が不可欠となっております。
　現在、県立特別支援学校全体で特別支援教育コーディネーターに指名されている教員は69名でございますが、そのうち国から加配措置されている教員は32名にとどまっております。
　引き続き、地域の特別支援教育の更なる充実に向け、特別支援教育コーディネーターの定数措置の拡充を国に要望してまいります。
　また、地域の様々なニーズに的確に応えていくためには、特別支援教育コーディネーターの専門性を高めることが重要でございます。
　そのため、県では、全ての特別支援学校のコーディネーターを対象とした研修会を県内4地区で年9回開催しております。 研修会では、学校現場の具体的な事例をもとに、各コーディネーターが協議し、専門家の助言を受けながら対応策を見出すなど実践的な内容としております。
　今後とも、特別支援教育コーディネーターの資質向上に努め、全ての特別支援学校が校長のリーダーシップの下、地域の教育ニーズに的確に応えられるように取り組んでまいります。