住まいは欠くことのできない生活の基盤ですが、民間賃貸住宅において、高齢者などは入居を拒まれやすい状況にございます。
　このため、このような住まいの確保に配慮を要する方が、民間賃貸住宅に円滑に入居できるような取組を一層進めていく必要があると認識しているところでございます。

　次に、新たな住宅セーフティネット制度の進捗状況と今後どのようなスケジュールで推進を図ろうとしているのかについてでございます。

　住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録の状況につきましては、現在、県内におきまして、さいたま市内で3戸が登録されております。
　登録住宅の改修や入居者への経済的支援の状況につきましては、地方公共団体が貸主などに補助を行った場合、国がその2分の1を負担する制度が創設されました。
　都道府県レベルでは、兵庫県が市町村に対する補助制度を設けておりますが、現時点では実績はないと伺っております。
　なお、改修に関しましては、当面、国の直接補助となっておりますが、現在の実績は全国で1件と伺っております。
　住宅確保要配慮者の居住支援の状況につきましては、情報の提供や相談などの支援を行う居住支援法人に関し、指定を希望する複数の事業者から具体的な御相談をいただいているところでございます。
　これらの推進を図るスケジュールといたしまして、県では、平成30年度末までに、有識者のご意見を頂きながら「埼玉県賃貸住宅供給促進計画」を作成することとしております。
　この中で、計画期間や住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給目標、民間賃貸住宅への円滑な入居に関する事項などを定め、これに基づき、新たな住宅セーフティネット制度の推進を図ってまいります。

　次に、本県の住居支援協議会の構成と法改正に則りどのように活動を展開しているのかについてでございます。

　居住支援協議会は、今回の法改正以前から位置付けられており、本県では「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」と称しております。
　現在、埼玉県、57市町村、不動産関係団体、居住支援に取り組む団体など、合計57団体で構成されております。
　その活動として、毎年、入居支援に関するセミナーを開催し、必要に応じて法令等の制度改正に関する情報交換などを実施しているほか、平成27年3月には「住宅確保要配慮者の入居支援ガイド」を発行いたしました。

　最後に、関係諸団体の住居支援協議会への幅広い参画に関する現状把握と展望についてでございます。

　居住支援協議会の活動を前進させるためには、住宅確保要配慮者の現状と課題、そして支援のノウハウを共有する必要があり、より多くの関係諸団体の参画が効果的です。
　このため、まずは、全ての市町村が協議会に参画いただけるよう取り組んでおります。 今後、今回の法改正で居住支援に係る新たな担い手として創設された居住支援法人をはじめ、市町村などを通じて、多くの関係諸団体に参画していただけるよう働き掛けてまいります。