一般質問・答弁書　　　令和5年6月定例会

質問事項

質問要旨

●令和5年3月に生物多様性国家戦略が改定され、2030年までにネイチャーポジティブの実現を目指すことが明記された。知事も公約でネイチャーポジティブの推進を掲げていることから、県としても生物多様性保全戦略を早急に改定し、その決意と具体策を示す必要があると考えるがいかがか所見を伺う。

●自主防災組織の活動活性化を促すためには、各市町村の状況を詳細に理解し、情報を積極的に取りに行き、集積する必要があると考えるがどうか。

【答弁者】　知事

答弁要旨

最後に、「生物多様性の保全・回復について」のお尋ねのうち、県としても生物多様性保全戦略を早急に改定し、その決意と具体策を示す必要があると考えるがいかがかについてであります。

令和5年3月に閣議決定された静物多様性国家戦略では、「2050年までに自然と共生する社会」を目指すとともに、2030年に向けた目標として、ネイチャーポジティブ、いわゆる自然再興の実現を掲げています。
本県では、令和5年3月に埼玉県地球温暖化対策実行計画を改正し、2050年のカーボンニュートラル実現を宣言いたしました。

この実現には、再生可能エネルギーの導入や持続可能なまちづくりである埼玉版スーパー・シティプロジェクト、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを推進することが不可欠であります。
私は、2050年のカーボンニュートラル実現とともに、持続可能な社会の実現のため、ネイチャーポジティブに積極的に取り組んでいく所存であります。

そこで、県では、令和6年度を始期とする埼玉県生物多様性保全戦略を策定するため、既に庁内ワーキンググループで検討を始めており、7月には有識者などで構成される検討委員会を開催する予定としております。
次の任期が与えられることになるのであれば、ネイチャーポジティブについても積極的に取り組むこととしたいと考えており、具体的な推進については、その後、次期県戦略の策定に当たり、国家戦略同様、ネイチャーポジティブを戦略全体の目標として掲げることといたしたいと考えております。
具体的には、陸と海のそれぞれ30パーセント以上を多様な動植物が生息できる区域として保全する「30 by 30」の推進に向けて、官民連携の取組を県戦略で示すことを検討したいと考えています。
また、ネイチャーポジティブ経済に移行することで、雇用創出やビジネスチャンスが見込めることから、その促進に関する取組も検討いたします。

次の任期には、こうした視点を踏まえ、専門家や県民の皆様の御意見も伺いつつ、県戦略を策定し、生物多様性の保全・回復に取り組みたいと考えております。