一般質問・答弁書　　　平成30年2月定例会

質問事項

 

質問要旨

●経営革新計画への取組が今まで以上の効果をもたらすために、今後県としてどのように取り組んでいくのか。

 

【答弁者】　産業労働部長

答弁要旨

　御質問5「小規模企業の振興について」お答えを申し上げます 。
　
　経営回診計画は、小規模企業を含む中小企業が自らの強み・弱みなどを分析し、新たな事業の挑戦に対して県が支援する役割を担っております。
　県では、多くの企業が経営革新計画に取り組むことが、県経済の底上げにつながることから、承認件数の増加に努めています。
　このため、企業が計画に対する理解を深めるためのセミナーや勉強会を開催するとともに、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣するなどの支援をしているところであります。
　また計画策定後は、県として目標達成に向け後押しすることが重要です。
　計画を実施中の企業に対し、毎年フォローアップ調査を行い、進捗状況や課題などを把握し、必要に応じて専門家を派遣するとともに、販路開拓などについてアドバイスを行っております。
　新年度予算案においては、こうした支援をさらに充実させるため、専門家などの派遣回数を300回増やし、800回といたしました。
　さらに、県では他社の成功事例を参考にしてもらうため、セミナーの場やホームページなどで紹介しています。
　成功事例といたしましては、川越市のバス会社が運転免許の取得費補助や丁寧なマンツーマン指導などを取り入れた結果、4年間で約40名の人材確保をできたことなどがあります。
　一方、議員のお話のとおり、失敗の要因を分析して、その情報を商工団体などの支援機関と共有し、中小企業の支援に活かすことも必要です。
　県ではこれまで、目標が達成できなかった要因などを、計画終了後のアンケート調査から分析してまいります。
　今後は、分析した課題のさらなる検討を行い、他の企業の支援にフィードバックしてまいります。
　小規模・中小企業を取り巻く環境が、ＡＩやＩｏＴの普及など、猛烈な勢いで変化する中、県が果敢に経営革新にチャレンジする企業を伴走支援することが不可欠であります。
　今後とも、経営革新企業のフォローアップを徹底し、課題に対する解決策を検討するとともに、効果的に各種施策を組み合わせて小規模・中小企業を支援してまいります。

なかやしきの思い 　平成27年度までの計画終了企業への効果検証によれば、経営革新計画の求める、付加価値額年率3%上昇を達成できた企業は33%、経常利益の年率1%上昇を達成できた企業は43.8%に留まっている。 　数の増大を目指すだけでなく、県が責任をもって失敗の要因分析を図り、その分析を共有する取り組みを行い、商工団体などがしっかり伴走する環境を整えなければ、目標達成企業の増加は望めない、軌道修正が必要だ。