平成25年6月定例会一般質問答弁書

はじめに、「子育てママの社会参加について」伺います。

現在、経済の立て直しに向けて安倍内閣が推し進める、アベノミクスによる成長戦略の具体的な取り組みとして、「『健康長寿社会』から創造される成長戦略」、「世界に勝てる若者」そして、「女性が輝く日本」などが掲げられています。今議会の上田知事の提案説明でも述べられていたように、この三つの考え方は、本県の推進する「健康長寿埼玉プロジェクト」、グローバル人材の育成」、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」と一致しています。これは、国に先駆けてこれらの組織に注力してきた、本県の目指してきた方向が正しかった事を物語っています。
特に、国の掲げる「女性の輝く日本」では、安倍首相による、経済三団体への自主的「３年育休」の推進依頼や、横浜市の実績を参考にした「待機児童解消策」など、女性にまつわる様々な施策が明らかになりつつありますが、これらの施策には、「女性の力で日本を、経済を元気にしたい」との願いが込められているように思います。
厚生労働省の2010年の調査によると、出産を機に仕事を辞めた女性は　５４．１％。退職理由では、育児と仕事の両立が難しいとした人は　３５％。育児に専念するとした人も　４０％いました。この数字を見ると出産を機に仕事を辞めた人の内、７５％の皆さんが出産後のプライオリティーを「子育て」に置いていると言えます。これは素晴らしい事だと思いますが、仕事を通しての社会との繋がりという意味では、その間は途絶えることになってしまいます。
少し前に私は、新聞報道の中に、笑顔届ける「赤ちゃん先生」という記事を目にしました。赤ちゃんを連れたママたちが、高齢者施設や学校などを訪問して触れ合う取り組みで、主役は「先生」となる３歳未満の子供と母親。子育て中に社会と接点を持ちながら、わずかですが収入を得る仕組みとしても注目されています。
この「赤ちゃん先生プロジェクト」は神戸市にあるＮＰＯ法人「ママの働き方応援隊」が主催し、現在関西地区を中心に展開されています私は、先月末に本部をお尋ねし調査させていただきました。恵夕喜子代表のお話によると、子育て中の母親が赤ちゃんと一緒に社会参加できる仕組みとして企画されたそうで、元々はカナダで提唱された、ルーツオブエンパシーという、赤ちゃんが潜在的に持つ共感力を生かそうとする考え方をアレンジしたもので、小中学生プログラム、高大学生プログラム、高齢者施設プログラムからなり、小中学生プログラムでは、「赤ちゃんへの成長を見守ることで、自尊感情や他者への共感力が芽生え、いじめや自殺の防止にもつながる。」との評価もされ、今年度は兵庫県内の約１０校が取り組むとの事でした。また、恵代表は、「育児中の母親が孤立せず、子供達や若者、高齢者とふれあう中で地域社会とつながる。それが母親の自己肯定感にもつながる」とも話してくれました。調査に伺った時同席いただいた「赤ちゃん先生」を経験されたお母さんも、「小さなわが子が社会の一員として役に立つ事、そして、その子の母親であることを誇らしく思った。」と語ってくれました。
私は、この「赤ちゃん先生プロジェクト」の取り組みは、出産後に「子育て」にプライオリティーを置く母親たちに、新しい社会参加の仕方や働き方を示すと共に、０歳・１歳・２歳の子供達が保育所にゆだねられるだけでなく、母親としっかりした時間を過ごすという点においても素晴らしい取り組みだと感じました。こういった取り組みが広がって行けば、子供達が母親や触れ合う人々の中で健やかに育ち、母親達が孤立することなく社会とのかかわりを保ち、充実した子育て期間を過ごして行けるのではないでしょうか？
そこで伺います。上田知事の、この３歳児未満の子供と母親を対象とした「赤ちゃん先生プロジェクト」に対するご所見をお聞かせください。

次に、「県立近代美術館のホスピタリティについて」伺います。

気付きや発見や楽しさ、そして感動。これらを提供する図書館、博物館、動物園、美術館、などの施設の中で、子育て中の母親や家族にとって、子供を連れて施設を利用する場合、子供の泣き声や世話、他の観覧客に配慮する必要があるなど、最もハードルが高く、はばかられるのは美術館ではないでしょうか？
民間のアンケートによると、美術館に行く主な理由は、「ゆったりとした時間を味わえる。」「絵が好き」「感性を磨きたい」などが挙げられ、美術館のイメージについては、「非日常的」「知的な」がトップ２となっています。アンケート結果からみても、美術館という施設の特殊性が垣間見えるように思います。
そんな美術館の中で、岐阜県美術館で非常に興味深い取り組みがされていました。「ベビーカー鑑賞会＆トーク」という企画で、サブタイトルを「お子さんと一緒に展覧会でもいかがですか？」とした、「体感アート＠県美．ｃｏｍ」展の開催に併せて、多数のベビーカーでの利用が可能になるように職員を配置し、美術作品の見方を伝える作品鑑賞会を実施。同時に、子育てトークも行い、子育てに不安を持つ家族にとって、美術教育の有効性や子育てに役立つ知識を得る機会を設ける。というコンセプトで、０歳児～未就学児の家族先着10組を対象に行われました。現地を訪ねてさまざまなお話を伺う中で驚いたのは、１０組の家族を迎えるにあたり、述べ２０～３０人のスタッフで対応したという事や、この企画の発想自体が美術館職員の中から出てきたものだという事です。これらの点から見ても、岐阜県美術館のホスピタリティの高さは素晴らしいの一語に尽きると思います。
私は、岐阜の現地調査の前に、県庁からほど近い埼玉県立近代美術館にも訪ねました。北浦和駅から歩いて５分ほどで到着する県立近代美術館は、現在でも来館者の多い美術館で、公園の中に位置し、辺りは数多くの親子連れでにぎわっていました。岐阜を訪ねた調査結果から思うのは、「ベビーカー鑑賞会」の様な企画は本県こそ手掛けるべき企画なのではないかという事です。公園に集う数多くの親子連れや、美術を愛する子育て真っ最中の皆さんに、「非日常的なゆったりとした時間」を味わってもらい、明日への糧にしてもらえたなら素晴らしいじゃないですか。
そして、本県の高いホスピタリティを示すことになると考えますが、教育長のご見解を伺います。

次に、「土曜授業の充実について」伺います。

学校週５日制は、平成４年の月１回の実施から１０年の歳月をかけて、平成１４年には完全実施されました。学校・家庭・地域の三者が互いに連携し、社会全体として子供を育てるという基本理念の下、子供たちに社会体験や自然体験など様々な活動を経験させ、自ら学び考える「生きる力」をはぐくむことを目的とする。という高邁な理想のもと導入された教育システムです。
約１０年にわたり実施された「ゆとり教育」と総称され教育システムですが、その間、学力低下批判や平成１６年に公表された、ＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で日本が順位を落としたＰＩＳＡショックなど、「ゆとり教育」は誤りであったとの指摘が続き、平成２３年度から小学校で、平成２４年度から中学校で全面実施された新学習指導要領では、３０年ぶりに授業時間が増加しました。こういった流れの中で、本県では、さいたま市を除いて、平成２４年度には、私の住む鴻巣市を含む９市町村で域内の全小・中学校で土曜授業を実施するに至りました。また、域内の一部で土曜授業を実施している小・中学校の実施実績まで含めると、公立小学校の１６．１％、公立中学校の２８．４％で土曜授業が実施されています。
他県の状況を見てみると、東京都では、公立小学校の９８．９％、公立中学校の９８．２％が何らかの形で土曜授業を実施しています。また、大阪市教育委員会では、今年度から全ての市立小・中学校で土曜授業が行われるとの事です。
さて、今回の質問に際して色々と調査してみると、実施内容にはそれぞれに違いがある事がわかりました。東京都教育委員会が平成２２年に各区・市町村教育委員会に通知した、土曜授業の実施にかかる留意点についてでは、内容として、（1）確かな学力の定着を図る授業の公開、（2）道徳授業地区公開講座やセーフティ教室、（3）保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業。が掲げられ、各月２回を上限とするとされています。大阪市でも内容の中には、学力向上アクションプランに示された、学力の向上を図る授業と、具体的に学力の定着、向上への取組になるように通知されています。
本県では、今年の２月末に留意点として、（1）実施回数は、児童生徒の身体的負担等を考慮して決定する、（2）具体的な予定を適切な時期に家庭や地域に周知する、（3）社会教育団体、スポーツ団体等の活動に配慮する。とした通知がなされていますが、学力の定着、向上という部分には触れられていません。しかし、留意点に関する通知をしているという事は、県教育委員会は土曜授業を認めているという事でしょうし、認めているならば、市町村教育委員会としっかりと連携して、最大の効果を目指すべきではないでしょうか？
私は、昨年の１２月定例会で、斉藤邦明議員が指摘されたように、本県の行う土曜授業は、学校５日制の趣旨を踏まえたうえでも、学力の定着、向上にもしっかりと焦点を合わせたものであるべきと考えます。それでこそ、基本目標の第一に、確かな学力と自立する力の育成を掲げている本県なのではないでしょうか？
国では、文部科学省内に土曜授業の在り方について検討するプロジェクトチームが立ち上がり議論が始まったと聞き及んでいますが、本県の今後の土曜授業のあり方について前島教育長の率直なお考えをお聞かせ下さい。

次に、「安心・安全な県水の供給について」伺います。

当たり前のように、いつでもどこでも水道の蛇口をひねると美味しい安心・安全な水が供給される。世界に誇るべき優秀な水道事業を展開しているわが国ですが、本県においては一昨年の５月に発生した、ホルムアルデヒドによる水質事故により、この安心安全が大きく損なわれる危険が生じた事は、皆さんも鮮明に記憶されている事と思います。
この問題は、昨年の６月定例会で自由民主党の梅澤佳一議員も取り上げられ議論されていますが、５月１６日の庄和浄水場の定期水質検査で異常が発見されてから、粉末活性炭による吸着処理や塩素注入点の変更、備蓄タンクの水を利用しての希釈などの対応が行われました。しかし、効果は限定的であり、高度浄水処理施設を有していない浄水場では、浄水中のホルムアルデヒド濃度が水質基準を超過する恐れが生じたことから、１８日には私の地元鴻巣市も給水を受けている行田浄水場で取水、送水が停止され、国土交通省が利根川水系の上流ダムで緊急放流を開始しました。また、行田浄水の送水停止後も県営各浄水場間での水の融通や、市町村の自己水である井戸水の増量などの対応が図られ、断水など直接的な県民生活への影響は回避できました。このように本県県営水道を所管する企業局では、異常発生から出来うる対応を的確に行っていただきました事には、改めて感謝したいと思います。しかし、水というものは流れていくものです。タイムスケジュールをトレースしてみれば１６日に庄和浄水場で異常が発見されてから、行田浄水場が送水を停止するまでの３日間は、行田浄水場の給水エリアに住まわれている県民の皆さんは、ホルムアルデヒドの含有する水を口にしていたかもしれません。人が生きていくために最も重要なインフラである水。私は、この水の安全性は極めて高いレベルで維持されなければならないと考えています。
昨年、この事案が発生したのちにわが会派でも有志を募って行田、庄和の両浄水場を視察させてもらいました。それぞれの浄水場とも先ほど述べたような対応状況でありましたが、説明の中で大変気になる部分がありました。それは、水道水の供給側である県営浄水場と受水側である市・町の水道事業者との情報の連絡体制、そして、県民の皆さんへ届ける水道水の責任の所在の明確化です。
まず、情報の連絡体制については、行田浄水場から受水市・町への緊急連絡が滞りを見せ、全ての受水市・町への連絡が完了するのに相当な時間を要した問題です。確かに、夜間の取水・送水停止連絡であり、通常業務時間でなかったため難しい面はあったかもしれませんが、その後の、地下水にシフトしていくなどの対応を考えると、電話やＦＡＸでの連絡体制しか整っていなかったという事は「安心・安全な水」は当然あるものだろうという危機感の足りなさを表していたのではないでしょうか？そこで、まず次の点について伺います。事故発生後、一年を経過した今、県と市・町との緊急連絡体制の見直しをどのように工夫したのでしょうか？

次に、責任の所在の明確化です。水道水の供給側である県企業局は、流れて行く水について、どの時点までの責任を有し、受水側である市・町はどの時点からの責任を有するのでしょうか？たとえば、水質検査についての責任分担はどのようになっているのでしょうか？実際に県民の皆さんが蛇口をひねって水を口にするのであろう末端の水質検査の責任はどこが担っているのでしょうか？
また、これらの検査によって得られた結果を、広く県民の皆さんが情報として的確に得られる事こそ、安心・安全の要になると考えますが、この点についてはどのような工夫がなされて来たのでしょうか？
次に、受水側の市・町の水質事故対応マニュアルの策定状況についてですが、残念ながら、昨年の事故発生当時、鴻巣市には事故対応マニュアルは存在しませんでした。今年度中には策定されるとの事ですが、県営水道受水市・町のマニュアルの策定状況はどうなっているのでしょうか？また、それぞれのマニュアルにより、齟齬のない行動がつながる事が大変重要だと考えますが、それらのマニュアルは県企業局のマニュアルである、「水質異常時行動指針」とキチンと連動しているのでしょうか？以上について公営企業管理者にご見解を伺います。

そして、最後に、本県では県南部地域の地盤沈下を防ぐためにも、それぞれの市・町が上水を県営水道へとシフトしていきます。それによって昨年のような水質事故が起こるとその影響は極めて広い範囲へと拡大する可能性も高くなるのは明らかであります。であるならば、私は、水質事故へのリスクマネージメントもより高いレベルが求められると考えます。一方で、さらなる本県経済の発展のためには、産業労働部が進めている企業誘致にさらに注力していく必要があると考えます。しかしながら、県営水道の原水である荒川や利根川の上流部や流域に企業誘致を進めるような場合に、立地企業が県水の安心・安全に悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。こうした事態が発生した場合は、県民への深刻なダメージを与えるとともに、誘致した県の責任も問われる事態になりかねません。県としてより高い県水の安心・安全に配慮した企業誘致を進めることの必要性についてどのようにお考えになるか、労働産業部長にご所見を伺います。

次に、「ものづくり人材育成支援について」伺います。

９９％以上が中小零細事業者、本県経済を象徴的に表すこの状況をこれまで支えてきたのはものづくりの高い技術力だったのは皆さんご承知のとおりです。
本県経済の基盤を支えるものづくり人材の育成については、これまで、職種毎に労働者がその能力に応じて正当に評価され、適切な処遇をされる事を目的とした技能検定を実施したり、昭和４３年に始まった優秀技能者の知事表彰を始めとする数多くの顕彰制度を実施し、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、技能者の地位及び技能水準の向上を図ってきました。また、青年技能者の祭典である技能五輪への参加や技能グランプリなどの競技大会を通して、技能の振興も図ってきました。
私は先日、本県のさまざまな技能士の皆さんの集う、埼玉県技能士連合会の方々と意見交換させていただきました。長引く不景気や少子高齢化の進展などの影響から、会員数も減少傾向が続いているそうですが、本県のものづくりの炎が灯し続けられるように頑張っているとの事でした。その意見交換の中で、今後について最も心配されていたのは、やはり技術・技能をいかにして継承していくのかという事でした。また、技能継承の伝える側の、他者への指導力をどう担保し、後継者育成の技量を高めて行くかも、とても重要な課題だとの事でした。
毎年開催されている、「人づくり・ものづくりフェア埼玉」や技能士会連合会の「技能まつり」や「技の教室」をより充実させて、県内に改めてものづくりの種をしっかりと蒔き、技能継承の可能性を拡大していく。地道ではあってもこうした活動を充実させて行かなければ、高い技術力の技能継承の道は、細くなっていくばかりなのではないのでしょうか？
そこで、お尋ねします。本県の産業振興、経済発展をけん引する産業労働部として、どのように本県のものづくりの技能継承という道を拡幅していこうとお考えなのか、産業労働部長のご所見をお聞かせください。

次に、「農産物の販路拡大支援について」伺います。

農産物の販路拡大、これは生産者の皆さんにとっては大変大きな課題です。地元の生産者の皆さんの所を歩いていると、数多くの皆さんが、「よりよい農産物を作っていく事には研究も工夫も苦じゃないし、自信もあるんだけど、販路拡大の営業が苦手で。」とこんな言葉を数多く耳にするのが実状です。農業従事者の皆さんには、ＪＡなど農業団体との連携の下、経験と工夫を活かした、より良い農産物を生産してもらい、販路の確保については、生産者がそれぞれの努力に加えて、県などが公としてその信用力を活用して支援の厚みを増していく。県全土が大消費地の首都圏にあり、東京から１００ｋｍ以内に位置するというポテンシャルを活かすためには、このような生産者や生産団体と県を始めとする公的な団体とのより密接な連携が必要だと考えます。
農林水産省では、地産地消・産直緊急推進事業として、学校給食に地元の農畜産物をもっと取り入れさせようとする補助事業を展開したり、地元農産物を利用して病院給食のメニューを開発したり、農園を病院患者のリハビリに利用する場合に補助金を交付する、「農」と「医」の連携促進モデル事業を展開したりしています。
本県でも、これまで販路拡大の施策として、農産物の輸出促進に向けた「海外新規販路開拓支援事業」や、県農産物のブランド化を推し進め、「近いがうまい埼玉産」のキャッチコピーの下、地産地消も推進してきました。先日も地元で開かれた食品衛生協会の総会時に配布された会報の中に、「県農産物サポート店」への登録を促す広告を発見しました。それら様々な努力の甲斐もあって、本県は平成２２年に至る５年間の農業生産額伸び率は全国第１位にもなりました。
さて、先日私は、環境農林委員会の遠県視察で、今や全国ブランドへと成長した「泉州水なす」の産地を訪ねました。私自身はお訪ねするまで「泉州水なす」がいかなるものかさえ知らずにいましたが、現地で食した「泉州水なす」のみずみずしさにすっかりファンになってしまいました。聞くところによると、限られた地域でしか栽培できないそうで、それはそのままブランドという事になります。本県にも、ブランドとしては「埼玉青ナス」や「のらぼう菜」など埼玉ならではの農産物もあるようですが、私自身が「そうだ！」とすぐさま頷けない事を考えると、まだまだ全国区という訳にはいかないようです。
首都圏に位置するという本県の地理的ポテンシャルを活かしつつ、差別化の難しい状況の中で、今後、本県農産物の販路拡大に向けたブランド化などに、どのように取り組もうとお考えなのか、農林部長のご所見をお聞かせください。

次に、「要介護者・認知症患者の虐待対策について」伺います。

「虐待」、最近の新聞紙上をにぎわすこの言葉は、近代社会の混迷・混乱を表しているように思います。児童虐待、高齢者虐待、そして、障害者虐待。こうして並べてみただけでも、虐待という行為の対象は常に守られるべき弱者です。
残念なことに、私の地元でも先月、父親による虐待により、乳児揺さぶられ症候群で０歳児が命を落とすという痛ましい事件が発生してしまいました。市の福祉課を始めとする関連行政も地元警察も連携して見守っていたにもかかわらず、事件を防げなかったことから見ても、虐待への対策が容易で無いことは明らかです。
全ての虐待に迅速で適切な対策を講じていかなければならない事は言うまでもありませんが、この先本県にとって、より大きな課題となってしまう恐れがあるのは、高齢者への虐待ではないでしょうか？新聞報道によれば、２０１１年度には今まで増え続けていた高齢者虐待も、東日本大震災ののちに地域の絆が再認識され、行政が支援を必要とする養護者を把握する機会が増え、虐待に至る前に介護サービスの見直しなどの支援が行われたことにより、一時的に減少に転じたとのことです。しかし、今後一気に高齢化の進む本県では、２０４０年には６３０万人余りの人口の内、６５歳以上の人口が２２０万人。高齢化率は実に３５％になります。そして、高齢者が増えるという事は認知症患者も増えるという事です。先だって厚生労働省の研究班が発表した、２０１２年の６５歳以上の高齢者の内１５％が認知症だという推計を当てはめてみると、２０４０年の本県の認知症患者数は、３３万人にも上ることになります。
近い将来、数多くの認知症患者を含む要介護者を抱える事になる本県ですが、在宅の場合、家の中など外部の目に触れにくい場所で起き、加害者側に虐待の意識が希薄であるという特質をもつ高齢者虐待に、どのように対処していくのでしょうか？また、核家族化率の高い本県では、介護施設などを終の棲家としなければならない認知症患者や要介護者の数も飛躍的に増えて行くことも予想されます。
これらの施設で虐待が起こらないようにしていくためには、施設従事者のスキルアップを図ったり、虐待が起こらないようにしていくためには、施設従事者のスキルアップを図ったり、待遇の改善をしていく必要があると考えますが、県としてどのような対策を講じて行こうとお考えなのか、福祉部長のご見解をお尋ねします。

最後に、「県道行田蓮田線の整備について」伺います。

県道行田蓮田線は、国道１７号と同様に、市域を南北に通るため朝夕のピーク時には非常に交通量の多い県道です。そして、この行田蓮田線と内田ケ谷鴻巣線の交差点である郷地橋交差点付近は元荒川にかかる橋りょう部分以外は歩道が未整備状態です。特にこの道路は通学路指定もされていることから、歩道整備は喫緊の課題です。
交差点改良を含めた歩道整備に早急に着手していただきたいと考えますが、県土整備部長のご所見を伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。