12月定例議会 主な内容
12月定例会は、12月2日に開会し19日に閉会しました。無所属刷新の会からは、私(中屋敷)が質問に立ち、地球温暖化対策について、食農教育の推進についてなど8項目の質問をしました。
地球温暖化対策について
国全体での温室効果ガス排出量が、1990年比で6.2％増加している実態を県としてどう分析しているか？ また、2010年度までに京都定義書の目標数値を達成するために、県としてどのように取り組んでいくのか
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◆上田知事答弁要旨
京都定義書発効当時すでに省エネルギーの度合いが進んでいた我が国にとっては６％削減の目標値自体が高いものであったが、ＥＵ諸国のように、二酸化炭素削減に価格を付けて取引きする排出量取引制度など、人々の意識改革とともに削減に向けての具体的な制度導入を図るなどの方向性は国、県とも大いに参考にすべきである。本県としては、地球温暖化対策実行計画「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２００５」を策定中で、2020年に温室効果ガスを現状より２５％削減するための具体的な制度の創設や対策推進に向けて新たな条例の制定などを進め取り組み強化を図っていく。
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なかやしきの思い！ 地球温暖化対策については、もはや待ったなしの状況。首都圏に位置するわが埼玉県が温暖化対策を国内外に広く伝えていかねばならない。
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食農教育の推進について
平成23年度には、すべての小中学校で取り組む学校ファームの運営に不安を抱えている学校もあるが、県の支援策について伺う。また、来年度から総合的な学習の時間が削減されるなど新学習指導要領に移行する中、いかにしてこの取り組みを広げていくのか。
◆岡島副知事答弁要旨
学校ファームは、全国初の取り組みであり課題も多いため、本格実施に向け推進手法を示したマニュアルの作成を進めている。また、この取り組みに賛同して農業団体からは看板や資材の提供があり、推進に弾みが付いている。
◆島村教育長答弁要旨
現在、学校現場は、様々な体験活動のさらなる充実が求められている。こうした中、今後、総合的な学習の時間の時数減少など限られた授業時間で学校ファームにかかる時間をどう生み出すかが大きな課題である。
現在作成している推進マニュアルには、各学校で年間教育指導計画を見直す中での学校ファームに係る時間を生み出す具体例を示し、各学校で取り組みやすいように支援を進めたい。
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なかやしきの思い！ 子どもたちに、正しい「食」の在り方や豊かな情操を育もうとするとき、農業や自然に対する生活体験は、非常に意義深いと思う。 良いこと、効果の期待できることを推進していくためには、提案者と実行者の温度差が生じないようにしなければならない。学校芝生化計画のようにアドバルーンを上げただけにならないようにしっかりと進めてもらいたい。
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●定例会気になる質問●
中小企業支援策について
政府は中小企業向け緊急保障制度を創設したが、「金融機関に融資を断られた」との声も聞く。制度の円滑な実施に向けて県はどう取り組むか。また、全業種を対象とした県制度融資「経営安定資金」の１２月末までという期間の延長が必要と考えるが如何か。
◆上田知事答弁要旨
県では、緊急保証制度の導入時に、経営安定資金の融資要件を緩和した。金融機関には機会あるごとに資金繰りについての協力要請を行っている。また、経済情勢の悪化により、中小企業の資金繰りが懸念されるので、経営安定資金については、１月以降も全業種を融資対象として継続する。
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なかやしきの思い！ わが県は、９０％を超える中小・零細企業が経済を支えている。国や県の打ち出す対策が的外れになれば、取り返しがつかない状況になってしまう。実効性の高い対策を、スピード感を持って展開するように、私たち議員もしっかりと目を見張らねばと思う。 |