6月定例議会 主な内容
６月定例県議会は、７月１０日に、７１９億円にのぼる、平成２１年度埼玉県一般会計補 正予算など知事提出２４議案と埼玉県文化芸術振興基本条例など議員提出２議案を原案の 通り可決・同意して閉会しました。 補正予算の中で特筆すべきは、流行の早期化が現実のものとなりつつある「新型インフ ルエンザ」への対策として、平成２３年度までの予定で進めることとしていた「リレンザ 」の備蓄計画を見直し、今年度中に備蓄量を１５万２千人分へと倍増させることや、安定 した福祉・介護サービスを実現するために、介護職員の報酬引き上げに取り組む事業者に 対して助成を実施し、福祉・介護人材の定着を図ること。また、太陽光発電施設に関する 助成件数も、見込みを大幅に上回る申請をいただいたために、当初計画２６００件から６ ８００件へと増やし、太陽光発電の飛躍的な普及拡大を図ること。ふるさと雇用再生・緊 急雇用創出両基金を活用した、雇用対策事業の追加などがあげられます。久しぶりの６月 定例会での補正予算可決。その効果を最大限に発揮できるようしっかり監視していきます 。
◆我が会派からは、小野克典議員が質問に立ちました。
小野議員質問項目
●道徳教育の更なる充実について ～道徳教育の重要性について～
●地球温暖化防止対策について ～次世代エネルギーの普及促進について～
上田知事答弁要旨
道徳教育は、基本的に家庭で行うものと思っております。礼儀、思いやり、社会生活上のルールというものを家庭で教え習得されることが望ましいと思っております。そして、学校では、学びの過程の中で集団での社会規範を学んでいく、そんな流れが望ましいと思っています。
しかし、今日、家庭教育の中で、道徳的意味でのしつけが十分になされていないところにも、問題が現れてしまう原因があるのではないかと思っています。そこで、県では、「教育に関する３つの達成目標」の中に「規律ある態度」というものを定めて、子どもたちが最低限身につけなければならない社会規範などが、しっかり向上しているか確認しています。各学校においてこの取り組みの確実な継続により、中身を変化させたいと考えています。
環境部長答弁旨
地球温暖化対策として、よりＣＯ２排出の少ないエネルギーへの転換が急務となっております。 そんな中、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーである太陽光発電に大きな注目が集まっており、その普及は、温暖化対策・経済対策の両面から大きく期待されています。 この太陽光発電に続くものとして注目されているのが、燃料電池です。家庭用燃料電池システムである「エネファーム」は、発電と給湯を同時に行い、排出されるのは水のみというクリーンエネルギーです。 エネファームについては、価格が３００万円を超える高額となるため、現在、国が最大１４０万円もの補助金を拠出することにより、市場の創出を図ろうとしている段階です。県としては、市場の反応や価格低下の動向などを見極め、普及に向けた取り組みの進め方を検討していきたいと考えています。