９月定例議会 主な内容
埼玉県議会９月定例会は、９月２６日に開会し１０月１６日に会期末を迎えました。上田知事再選後初の定例議会となり、知事の二期目にかける所信表明があり、その中で選挙戦の時から訴えかけてきた三大公約(「みどりと川の再生」、「行革日本一」、「女性のチャレンジ支援」)を喫緊の重要課題として取り組み、「埼玉から日本を変える。」つもりで一期目よりも県外にも視野を広げる努力もしていきたい旨の力強い表明がなされました。
また、県議会を代表して、お隣、北本市選出の滝瀬副次議員から、歓迎と激励の挨拶も述べられました。 今定例会には、知事提出議案 ２１件、請願 ６件、意見書決議案 ６件が上程されました。そして、一定例会１５名という質問者の中で我が会派からは、桶川市・伊奈町選出の小野克典県議が一般質問に登壇し、現状運営費の三分の二を市町村が負担している小児二次救急医療について、県主体で整備できないか？との質問に対して、県として、支援方策を検討していくとの答弁がなされました。その他にも、野本鴻巣市議から相談のあった、自殺者対策についての県の取り組みやスポーツの振興についての質問もなされました。
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知事提出議案については、「一般会計補正予算案」をはじめとして、「県営住宅への入居者資格の要件に暴力団員でないことを追加するための条例改正案」、「台風九号による災害復旧のための補正予算案」、橋本副知事の就任をはじめとする、追加提出の人事案件など全ての案件が審議可決されました。
請願については、６月定例会から継続審査となっていた「県政調査費の使途の明確化について」および「県議会の名において近藤善則県議の辞職を勧告する決議を行うことについて」の二案件については再び継続審査という結果になってしまいました。特に「県政調査費」の部分に関しては、議員の自由な政治活動を担保するためには如何なものかといった意見や、国の動向を見てからという慎重すぎるとも取れる意見が多数を占めての結果でした。議会の透明性を保ち、県民の皆様に開かれた県議会にしていくためには、この問題については、もっと積極的･自発的な判断が求められるのではないかという思いが以前にも増して強くなりました。他県においても、議員の費用弁償などについて見直しを図ろうとする議会改革の動きも顕在化する中で、埼玉県議会が遅れを取らないようにしっかりと考えていきたいと思います。
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また、新規の請願として、「事業継承円滑化のための税制措置等を求めることについて」が採択され、「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する掲載内容」への修正支持撤回を求める意見書の提出を求めることについて」は、継続審査でした。正しい歴史の事実をしっかりと教育していく。とても重要なことですね。
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意見書･決議に関しては、救急医療体制の整備･充実に関する意見書、震災対策の強化を求める意見書、橋梁の安全確保に関する意見書、さいたま新都心に３１０メートル級の高層ビル等の建設を求める決議、介護人材の確保のため介護報酬の見直しを求める意見書、事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書が採択され国などの関係機関へと送られました。
～埼玉新聞より～ |
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