平成20年2月定例議会

 2月定例議会 主な内容  

   埼玉県議会2月定例会は、2月20日に開会し3月24日に会期末を迎えました。2月定例会では、平成20年度予算をはじめとする、知事提出議案92件、議員提出議案2件、請願3件、意見書2件が審議されました。年度を締めくくり、次年度の予算審議をする非常に重要な定例会であり、各会派代表質問、一般質問、予算特別委員会質疑などが行われました。

  議会運営委員会の決定により今任期中の代表質問の権利は、議案提出権を有する会派(埼玉県議会では8人以上)に与えられることとなり、残念ながらわが会派には代表質問の権利は与えられませんでした。また、一般質問については、4人会はは計算上3人までとされているため、わが会派では川越市選出の船橋一浩議員が、会派を代表して予算特別委員会質疑に臨みました。

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  今定例会の知事提出議案の中では、第1号議案「平成20年度埼玉県一般会計予算」から第20号議案に至る平成20年度の予算関係議案と第60号議案「平成19年度埼玉県一般会計補正予算」から第76号議案に至る平成19年度補正予算関係議案が大きな特色です。

  平成19年度一般会計補正予算では、当初予算よりも281億9千5百万円余りを減じた補正予算が組まれました。

    歳出の特色は、給与費や公債費が執行見込額よりも大きく減額されたこと。

    歳入の特色は、長い景気後退に伴う法人2税を中心とする県税の大幅減、地方交付税・国庫支出金の減などの補填を主たる目的とした県債が発行された事が挙げられます。

    いずれにしても、今までの県税収入増という局面はなかなか期待しづらい状況にあり、なお一層の財政健全化への取り組みが求められています。平成20年度一般会計予算は、1兆7千181億5千3百万円となり、対前年度比の伸び率は、0.4%でした。

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  歳入については、一昨年度まで増加基調にあった県税収入も減少に転じるなど厳しさを増しています。また、地方交付税総額の抑制基調もあり、地方交付税等を加えた一般財源額が伸びを見せるとは考え難い状況です。それに加えて道路特定財源の問題など、地方財政は未曽有の危機にあるといっても過言ではありません。

  歳出については、わが県が直面する大きな問題である高齢化に伴う福祉・医療関係費、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当、公債費といった義務的経費を中心とした歳出の増加は待ったなしの状況にあり、収支不足は大幅に拡大する恐れがあります。こうした中で、県債残高の増加も抑制しつつ、「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」の実現に向けた、重点的・効率的な配分に腐心しなければならない。という厳しい背景を持つ予算編成であります。

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  「緑と川の再生」という上田知事2期目のメインテーマを象徴するのが、「彩の国みどりの基金条例」の創設です。

    この基金は、当初予算に計上した自動車税収入額の1.5%相当額(1台当たりおよそ500円)と寄付金などにより構成され、森林の保全・活用、身近な緑の保全・創出・活用、環境に関する意識の醸成などを目的としたもので、自動車税の一部を充てるという方法により、広く県民の参加を図ったものです。この基金を活用し、地球温暖化対策や「川の再生」との連携を進め、「住みやすく環境にやさしいゆとりの田園都市 埼玉」の実現に向けた取り組みが図られます。

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  上記を含む2月定例会における知事提出92議案は、原案可決および同意されました。議員提出議案については、第1号の埼玉県議会委員会条例の一部を改正する条例は、部局再編に伴う、委員会の名称及び所管事項を改定しようとするもので原案可決されました。議会最終日の3月24日に提出された第2号議案、普通財産の交換前の行為について議会の議決事件と定める条例については、継続審議となりました。

  請願については、会派共通課題として採択すべきという立場を一年間貫き通した「県政調査費の使途の明確化について」は、今回もまた継続審議となりました。しかし、今後は、「議会あり方研究会」でこの問題を含む議会におけるさまざまな問題について、改革に取り組む動きが図られることとなり、私も会派を代表してこの研究会に参加することになりましたので、懸命に努めねばと気を引き締めています。

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  とにかく、会期の長い2月定例会も無事に過ごせ「ホッ」としています。

 

 

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