平成23年2月定例議会 主な内容
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2月定例県議会は、2月21日から、3月15日までの23日間にわたって開かれました。 最終日には、各委員会の委員長報告に続き、質疑、討論が行われ、議案が議決されました。 決議の概要は次の通りです。 |
知事提出議案
「平成23年度埼玉県一般会計予算」、「埼玉県グローバル人材育成基金条例」、埼玉県暴力団排除条例」など８２件を可決、同意、答申。
議員提出議案等
「埼玉県議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例」、「介護職員処遇改善交付金制度の改善及び恒久化を求める意見書」、「東北地方太平洋沖地震の犠牲者に対する哀悼及び被災者に対する見舞い決議」など１３件を可決。
今回の予算は、デフレ脱却の筋道も見えない状況、人口減少・超高齢化社会の到来、生産年齢人口の 減少による経済の停滞や国の活力低下など、懸念される要素の非常に多い国そのものがいまだ経験した ことのない「先例なき時代」を本県としてどうとらえ対処していくかがキーポイントであり、その方策として、「人材への投資」と「成長への投資」を合わせた「未来への投資」とその土台となる「暮らしの安心・安全」の二つの柱を置いたものです。
人材への投資
代表的施策は、新たな10億円規模の「埼玉県グローバル人材育成基金（仮称）」の設置による、
２６０人という全国一の規模を誇る、大学生や高校生の海外留学のための奨学金制度の創設などがあげられます。
成長への投資
新たな成長が期待できる分野へ参入する企業への新技術・新製品開発に対する支援の拡充などを行います。
暮らしの安心・安全
認可保育所や認定こども園の整備などを行い、過去最大４，５００人の受け入れ枠拡大を行ったり、一人暮らしの高齢者などの孤立化を防ぐための「地域における支え合いの仕組み」の強化などを行います。