総務県民生活委員会県外視察 調査事項9月2日　

時間外勤務の縮減は、公務能率を向上し、職員の健康の保持・増進を図るとともに、県政の効率的な運営に資することから、様々な面での高い効果が期待できる。

しかし、近年、国から地方に権限が移譲される一方、各地方公共団体の行政改革が進み職員数が削減されており、職員一人当たりの業務量は増加している。このため、神奈川県では、これまでの仕事のあり方や進め方を抜本的に改革するとともに、職員の多様なライフスタイルに応じた柔軟な働き方を導入することで、県庁全体の仕事の「質」を向上させ、職員のワークライフバランスの実現を目的として「残業ゼロの県庁」を目指している。

本県でも、職業生活と家庭生活、地域生活との調和を図り、豊かでゆとりある生活を実現するため、時間外勤務の縮減に取り組んでいることから、神奈川県が進めている残業ゼロ革命の取組を視察し、今後の施策推進の参考とする。

【調査事項】次世代における広聴広報活動について

　ＮＴＴドコモＲ＆Ｄセンタは、ＮＴＴドコモの研究開発機能を集約した最先端技術の拠点である。移動通信システムは、アナログ方式からデジタル方式へ、さらにＷＣＤＭＡ方式による第３世代へと発展してきたが、ドコモは、さらに高速、大容量、かつ低遅延な移動通信を実現するLongTeamEvolution「ＬＴＥ」の研究開発を進めている。また、モバイルならではの特性を活かし、ｉコンシェルなどのさらなるパーソナル化の進展、家電機器や他のデバイスとの連携、固定通信との融合など、携帯電話をキーデバイスとした多様なサービスの進化を追求している。

　本県では、テレビ・ラジオやホームページなどを通じて、様々な形で県の施策や魅力を全国に向けて発信する広報活動を実施する一方で、県政世論調査などの広聴活動も行っている。次世代通信技術の活用は、今後の広聴広報活動に欠かせないことから、ＮＴＴドコモＲ＆Ｄセンタが進めている研究開発の現状を視察し、今後の施策推進の参考とする。