一般質問・答弁書 平成24年6月定例会
質問事項
４ ２４時間定期巡回・随時対応サービスの普及促進について
質問要旨
●福祉部として現状をどう分析しているのか。また、普及促進に向けて、県単独補助事業の展開も含め、本県として、今後どのように取り組んでいこうとするのか。
【答弁者】 福祉部長
答弁要旨
御質問４ 「２４時間定期巡回・随時対応サービスの普及及び促進について」、お答えを申し上げます。
まず、現状をどのように分析しているのかについてでございます。
議員のお話のとおり、このサービスについては、全国的に事業者参入が進んでおりません。
本県においては、現時点で志木市、久喜市、和光市及び宮代町がこのサービスを開始しております。
本県６月の県の調査では、平成２６年度末までにこのサービスを予定しているのは２３保険者となっており、全体の約４割となっております。
保険者が、実施を予定しない理由は、「サービス内容が浸透していないため利用が見込めない」、「事業参入を希望する事業者がいない」などでございます。
また、事業者の参入が進まないのは、オペレーターシステムの整備など初期投資が必要となることや、需要が読み切れず採算性に不安があるというお話を伺っております。
一方、平成２２年度の厚生労働省の調査では、「在宅介護サービスが充実していれば自宅で介護を受けたい」という回答が７割を超えております。
このようなことから、県としては、現状では潜在的なニーズはあるものの様々な課題がありこのサービスの普及が進んでいないと考えております。
次に、県として今後どのように取り組んでいこうとするのかでございます。
県では、平成２４年度にこのサービスを導入する市町村をモデルに指定し、事業の立ち上げに要する経費を補助することといたしました。
現在、モデル市町村や事業者とともに立ち上げや運営に係る課題解決策を検討いたしているところでございます。
その成果を事例研修会などでほかの市町村や事業者に提供し、このサービスの普及に努めてまいります。
県としては、介護が必要になってもできる限り住み慣れた家庭で安心して暮らせるよう、平成２８年度末までに、このサービスが全ての市町村で利用できるよう取り組んでまいります。