平成24年6月定例会一般質問答弁書

はじめに、「正しい日本語(国語)表記の在り方について」伺います。

平成の時代も今年で２４年を迎えていますが、昭和４０年代に学校教育を受け始めた私でも、最近ちょっと気になる日本語の使われ方や、会話に接する事が増えて来たように感じます。

大手コンビニエンスストアーのテレビＣＭでもよく耳にする「しゃべれる、食べれるコンビニエンス」などその顕著な例の一つですが、「食べる」などの動詞の、可能を表す場合、「食べられる」と表すべきところを、このように「食べれる」と表す「ら抜き言葉」や「ウザい」「キモい」など相手を侮蔑する言葉や、発音によって賛同を半ば強引に促す、語尾に「じゃね？」を付ける表現や、水泳のオリンピック代表北島選手の発言で一躍有名になった「超～」などに代表される「若者言葉」。そして、「ギャル語」「バイト敬語」なども含め、「創られた日本語」が数多く存在しているのが最近の実態です。

しかし、これは現在だけの現象ではなく、遠くは枕草子の中にも、「何事を言いても、『そのことさせんとす』『いはんとす』『なにせんとす』といふ『と』文字を失ひて、ただ『いはむずる』『里へいでんずる』など言へば、やがていとわろし。」と当時の若者の言葉の乱れを嘆く場面があります。この事からも、私たちの日本語は、時代とともに変化を繰り返し今に至っていると考えられます。そして、その変化も手伝い、時代時代の人々が、わかりやすく親しみやすい言葉で意思や情報を伝えあってきたからこそ、この国の伝統や文化は途切れることなく、脈々とつながってきたのかもしれません。

このように、一般社会においては、こうした時代時代の流れが、歴史を色づけしてきた部分もあると思います。しかし、法令を順守し国を地域を治めていく役所においては、別の判断が求められるのではないでしょうか？

長い時代の変遷の中で、先の大戦後の日本語表記問題の端緒は、昭和２１年の漢字制限を意図した当用漢字１，８５０文字と新仮名遣いの採用にあります。そののち、昭和５６年に、漢字制限から、目安であり強制しないとした常用漢字へ移行され、直近では、平成２２年１１月３０日に、新たな常用漢字表（２，１３６文字）が告示されました。

この新たな常用漢字表が告示されたことに伴い、同日付内閣訓令第一号で「公用文における漢字使用等について」が定められました。次いで、内閣法制局による「法令における漢字使用等について」が定められ、現在の法令における漢字使用の目安となっています。

また、この「法令における漢字使用等について」は全国に通知され、本県においても、平成２２年１２月１０日に「埼玉県公文例規程」が改正され、第三条で公文書に用いる漢字については、新しい常用漢字表によるものとする、とされています。

さて、目安であり強制しないとした常用漢字ですが、その強制しないという曖昧さがゆえに、役所の文書の平仮名書き、まぜ書きを誘引している部分もあるのではないかと思います。

こうした漢字表記の問題の中でも、特に本県では、「子ども」というまぜ書き表記が非常に目につきます。この「子ども」（まぜ書き）という表記に関しては、その語幹から教育の場面に数多く見受けられますが、「県教委だより」、「教育さいたマガジン」といった広報ツールはもとより、「生きる力と絆（きずな）の埼玉教育プラン」「子ども大学」「放課後子ども教室」など、本県一押しのプランや事業も「子ども」（まぜ書き）表記で統一されているように感じます。私が調べた中で唯一「子供」という漢字で表されていたのは、「教育さいたマガジン」の読者からの感想の文章のみでした。また、知事部局の中では、広聴広報課の「彩の国わくわくこどもページ」は「こども」という平仮名表記がされています。それぞれに何らかの意味合いがあるにしても、常用漢字表の「供」（きょう・とも）の欄に例示として示されている「子供」という漢字表記が本県の教育における場面でなぜこれほど少ないのか理解に苦しむところです。

今回、私がこの問題を取り上げさせていただいたのは、平成１４年に初めてＰＴＡ会長を務めた時の、会員に向けた文書作成の時に、学校側やＰＴＡの先輩から、学校では、「子供」のどもは平仮名で書くものだ。と教えられた経験があったからです。以来私は、何の不思議も感じないまま「子ども」（まぜ書き）と書くことを疑う事すらありませんでした。

しかし、今、「子ども」(まぜ書き)表記の発案者が、「日本子どもを守る会」の２代目会長で中産階級的リベラリズムの立場に立ち、女性運動、児童福祉、性教育に傾注した羽仁説子氏で、「供」（ども）という漢字は、従者の意を表すとの考えなどから「子ども」とまぜ書き表記することが望ましいと提唱していた事や、その反対に、国立国語研究所の甲斐睦朗所長は「子供」（漢字）という言葉や表記に付録的な意味や見下げるような意味はまったくないという見解を述べていたことなど、ある程度の背景も理解した中で、私には、小学生の間に習う漢字をあえて使わない合理的な理由も見いだせませんし、常用漢字表に例示されている漢字を使わない理由も見いだせませんでした。また、この問題に対して、お隣の東京都では、都議会の古賀俊昭議員の尽力もあり、平成１９年から本来あるべきである「子供」という漢字表記への変更が順次図られてきています。

さて、「埼玉から日本を変える」という意気込みのもとに、重要施策を押し進めていらっしゃる上田知事ですが、その実現のためには、しっかりとした広報によって県民の理解を深めることは極めて重要です。パネルを駆使し言葉を紡いで１１９万人を超える数多くの人々の支持を集められた上田知事の目から見ると、この本県の「子ども」（まぜ書き）表記事情はどう映っているのでしょうか？率直な感想をお聞かせください。　また、本県の公文例規程をつかさどる総務部として、この問題に対して、どのような所見を持ちどう対処していこうとするのか総務部長にお尋ねします。

そして、本県の教育の現場をつかさどり、教育立県埼玉実現に向けて、日々努力を惜しまない教育局として、この事実をどう受け止めて、どのように対処していこうとするのか教育長に伺います。

次に、「障害者の方々にも『埼玉県体育賞』を」について伺います。

皆さんご承知の通り、ノーマライゼーションとは、「障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる事こそノーマルであるという考え」の事です。

本県では、教育の場においては、障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会の拡大を狙った、県独自の仕組みである「支援籍」の普及・定着を図るなど「ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進」を図っています。そして、その主人公である子供たちに対しては、障害のない子の障害のある子に対する「心のバリア」を「知り合い・ふれあう・学び合う」ことで取り除こうとする「心のバリアフリー」を進めていたり、障害のある子が、障害のない子と一緒に学べる事で得られる自信や、生活や学習上のつまずきを、共に学び、活動することで克服していこうとする「社会で自立できる自信と力」の体得を進めています。

また、スポーツの場面にあっては、「埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例」の第四条二項に、「県は、障害者の社会参加を促進するため、障害者の行うスポーツの普及に関し配慮するものとする。」と規定されています。このように埼玉県は、高いノーマライゼーション意識のもと行政運営を進めている県だと全国に胸を張れるのではないでしょうか？

私は昨年度、埼玉県スポーツ推進審議会の委員として活動させていただきました。年度も押し詰まった３月２１日に審議会が開かれ、その時の議事の中で、埼玉県障害者スポーツ協会の大久保委員から、本県の障害者スポーツの振興施策に高い評価を頂くと共に、「『埼玉県体育賞』の授与に関して、障害者も健常者と同じように対象の範囲に入れていただきたい。」との発議があり、これを受けて議長は、今後検討することについて、審議会の事務局であるスポーツ振興課に確認し、同課も協議事項の中で、「今後はスポーツ基本法の理念を踏まえて、障害者と健常者がともに親しむスポーツなどにも取り組むことが必要になる。」との見解を示していました。まさに、ノーマライゼーション意識の高い本県行政の面目躍如といった説明で、私も大きく頷かせていただきました。

さて、ここで課題として残るのは、障害者の方々に対する「埼玉県体育賞」の授与問題です。本県の流れにあってその意義については何ら疑うところはないと思います。また、本県には、一昨年に開催された、バンクーバー冬季パラリンピックで活躍された、アイススレッジホッケーの主将で銀メダルを獲得した遠藤隆行選手や、アルペンスキー大回転座位で銅メダルを獲得した鈴木猛史選手を始めとする素晴らしいアスリートの皆さんも大勢いらっしゃいます。私は、私たち県民が、こうした素晴らしい選手の皆さんの活躍をもっと身近に感じ、そして、選手の皆さんのより一層の励みにするためにも、教育局をはじめとする関係機関の綿密な連携のもとで、「埼玉県体育賞」の授与範囲を障害者の方々へも広げるべきと考えますが、教育長にご所見を伺います。

次に、「自殺予防対策について」伺います。

「お父さん、眠れてる？」このキャッチコピーと共に、国の自殺対策１００日プランが実施されたのは、平成２１年１１月２７日からでした。年度末に向けて自殺者が増加傾向を示す１００日間に出来ることはすべて実行に移そうとしたこの取組から、自殺予防対策が加速してきたように記憶しています。

本県においても、年間自殺者が過去最高の１，７９６人に上った平成２１年度から、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用した自殺対策事業が展開されてきました。その効果もあって、平成２２年度の１，７３１人、平成２３年度の１，６６７人と２年連続で自殺者数は減少しています。しかし、その数自体は、ピーク前年の平成２０年の１，６５３人にも及ばない状況にあり、今後も、継続的な対策が必要と考えます。

私は、この質問をさせていただくにあたり、５月１５日に開かれた、平成２４年度第１回埼玉県自殺対策連絡協議会の傍聴、そして、平成２２年から２３年にかけて４０名、率にして２１．９％もの自殺者減を達成した足立区をお訪ねし調査させていただきました。

まず、学識経験者や関係行政そして、民間団体のネットワークである、自殺対策連絡協議会では、平成２３年度の県内自殺者の状況について、想定しうるあらゆる角度からの分析がされていて、その分析に基づき、今年度どういった事業展開を図るべきかの意見交換がしっかりとされていましたし、県が行おうとする事業展開も、正直これ以上に何かをというレベルのものでなしに、メニューとしては出尽くした感さえ受けるほど充実しているように感じました。また、足立区役所で印象的だったのは、自殺対策に対して非常に高い知見を持っている、ＮＰＯ自殺対策支援センターライフリンクとの協定締結による事業進捗や担当課長が看護士として救急医療にも携わった経験のある方で、非常に熱心に継続して事業に取り組んでいる事や３，６２８人の区職員のうち２，１００人の職員がゲートキーパー初級研修を受講し、区民の自殺企図への「気づき」の力を高めようとしていたことなどです。

この２つの調査から、私は、県と市町村とでは取り組むべき点に違いと重なりがあるのではないかと感じました。足立区で行っているゲートキーパー養成などは、本来人々の生活に密着した市町村で、最も積極的に進められるべきでしょうし、全県的な分析や傾向対策は、県が最も力を発揮しなければならない部分だと感じます。こうしたそれぞれの役割の明確化と連携が今後の大きな課題だと思います。また、それぞれの地域でも必要となって来るであろう、協議会の体制整備やゲートキーパーの養成などは、実際に県庁で市町村に先んじて取組み、その仕組みを構築し情報として伝えていく。私は、こうした展開を図ることで、より全県を挙げた対策へと進んでいくと考えます。国の基金事業も延長されると聞き及んでいますが、自殺予防対策埼玉方式の確立に向けた保健医療部長のお考えをお聞かせください。

次に、「２４時間定期巡回・随時対応サービスの普及促進について」伺います。

全国で８番目に合計特殊出生率が低く今後も少子化傾向が継続する上、高齢者人口の増加率は、全国平均をはるかにしのぐ勢いで進むことに加え、全国２位の核家族化率である本県にとって、介護の問題は非常に重要な問題であります。そして、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる社会を作り上げていくことも、豊かなシルバーライフを過ごすためには大変重要です。

知事は、昨年の９月定例議会で、我が会派の菅原文仁議員の質問に対して、「介護と看護が一体となった２４時間の定期巡回・随時対応サービスをいくつかの課題に対処しながらも普及させなければならないだろう」と答弁されました。また、県議会においても、平成２２年の２月定例議会で国に提出された、「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書」の中で、在宅介護への支援を強化するために、２４時間３６５日の訪問介護サービスの大幅な拡充を行うことに言及しています。

さて、介護の必要度に応じて月額６，６７０～３０，４５０円の定額利用料を支払えば、昼夜を問わず自宅でヘルパーや看護師から入浴やトイレの介助、リハビリなどのケアを受けられるという、定期巡回・随時対応サービスは、２０１２年度介護報酬改定の目玉政策です。

本県においては、２３年度に志木市・久喜市の両市において、国のモデル事業を実施しました。また、今年度、県の新規事業として、５，１６０万円の予算を駆使し、２４時間介護・看護サービスの普及促進に取り組んでいるところです。

しかし、本県を含む全国での普及促進への取り組みにもかかわらず、２０１２年度に実施するのは、全国１，５６６保険者のうち１２％の１８９保険者にとどまり、２０１４年度の見込みについても３２９保険者の２１％にとどまるのが現状です。こうした状況を受けて、今月１日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会でも、公明党の稲津久議員から、「本当にニーズ(要望)にあったものなのか。十分検証をして早く方向性を付けたほうがいい」との意見も述べられています。

さて、本県にとって、普及促進に期待のかかるこの事業ですが、福祉部としてこうした現状をどう分析されているのでしょうか？また、普及促進に向けて、県単独補助事業の展開も含め、本県として、今後どのように取り組んでいこうとするのか福祉部長にお尋ねいたします。

次に、「ＰＴＡ会費等の使途の明確化について」伺います。

５月２３日の新聞によると、「全国の公立学校でＰＴＡ会費など、保護者からの徴収金が公費で賄うべき教員の出張費などに支出されていた問題で、滋賀、和歌山、大分の三県教育委員会が、今年度中に徴収金の使途を明確に示す基準を策定することを決めた。」との報道がされていました。こうした不適切な支出を改める動きは、文部科学省が、全国各都道府県教育委員会に対して、徴収金の使途についての報告提出を求めたことにより始まったもので、私は、こうした文部科学省の取組は高く評価するところですが、同時に、今までこうした動きがなかったことに驚きも感じています。

さて、全国で物議をかもしているＰＴＡ会費の使い道には、沖縄県の県立高校では、早朝に授業を行った教員への謝礼がＰＴＡ会費で賄われていたという例や、山口県の県立高校では保護者から徴収した金が、樹木の手入れやネットの補修整備費に充てられていて、県監査委員から改善を求められた例や、大阪府岸和田市の市立中学校では、ＰＴＡ会費が、グラウンド整備費や教員出張費に使われていた例などがあります。私自身も小学校のＰＴＡ会長を務めていたときに、校長先生から学校運営について非常に困っている旨申し出を受け、ＰＴＡの会計の中に教育支援金という科目を設け支援体制を作りました。もちろん、この支援金の使い道については、決算時に学校側から報告を受け、ＰＴＡ総会で審議することとしていました。そして、この支援金を創設するときの会議でも、保護者から徴収したＰＴＡ会費を支援金とする前に、市教育委員会に要望するべきとの意見も出ていました。

さて、本来、施設の修繕費や人件費は公費で賄われるべきだと考えますが、教育の現場は、それほどまでに困窮状態にあるのでしょうか？本県県立高校の状況について教育長にお尋ねします。

また、不適切な支出を生じないためには、明確な使途基準を持ち、いつでも情報を開ける体制を整えておく必要があると考えます。一人一人の保護者から徴収する金額は小さなものでも、集めれば大きな金額になるＰＴＡ会費などの徴収金。だからこそ、健全性を保ち公費で賄うべき部分との一線を画すためにも、明確な使途基準の策定が求められるのではないでしょうか？

そこで、現在、本県県立高校においては、ＰＴＡ会費など徴収金と公費との使い分けについて、明確で統一的な基準が定められているのかどうか、そして、未整備であるならば、今後どう対応していくのか。加えて、同様な事態も生じているであろう小・中学校の状況はどうなっていて、県教育委員会としてどう対応していこうとするのか教育長にお尋ねします。

次に、「ドライバーの更なる安全意識の喚起について」伺います。

最近、全国で、ドライバーの自動車運転時のルール軽視、マナーの低下による痛ましい交通事故が連続しています。今月に入って連続して発生した、脱法ハーブ吸引による自動車暴走事故など、マナー以前の問題とも思える事故が続いている状況です。中でも、４月２３日午前８時ごろ京都府亀岡市で発生した、集団登校中の児童や引率の保護者ら１０人をはねて死傷させた事故は、３人が死亡、７人が重軽傷を負うという悲惨な結果となってしまいました。

上田知事も、５月１日の記者会見の中で、「今回の全国的な事故の発生を受けて、通学路の安全確保対策は可能な限り前倒しで行う事としたい。」と述べられ、その後本県においては「通学路安全対策・緊急アクション」が実施されています。この緊急アクションによって、ガードレールや標識、区画線や路面表示や舗装の修復などを、歩行者からの目線だけではなく、運転者の目線からの視点を加えて行い、より一層の安全対策を進めるとのことです。

さて、交通安全を徹底していくには、このようなハード面の整備も重要ですが、併せて個々のドライバーのさらに高いレベルでの安全意識を喚起していくソフト面の展開も、それ以上に重要だと考えます。私は、３年前から環境への配慮と省エネも考えてハイブリッドカーに乗っています。燃費も良く財布にとっても大変ありがたいのですが、一番の難点は、エンジン音がせず静かすぎて、混雑した場所では歩行者などに対して、大変気を遣わなければならないことです。これを言い換えれば、私は、混雑した場所では、今までよりもずっと高いレベルで安全への配慮をしていることになり、車の乗り換えは、私自身の安全意識を高めることにもなりました。

しかし、こうした効果をドライバー全体に期待するのは無理があります。そこで私は、全てのドライバーが経験する運転免許証更新時講習の機会を今まで以上に活かせないだろうかと考えました。限られた講習時間の中で困難な部分もあろうかとは思いますが、免許証を持ち続けるために必ず受講する運転免許証更新時講習の機会を、ドライバーの更なる安全意識の喚起の場ととらえることについて、警察本部長のお考えをお聞かせください。

最後に、「地元問題について」伺います。

はじめに、「栄養教諭及び学校栄養職員の増員等について」伺います。

食生活を取り巻く社会環境の変化や多様化が進む中で、朝食を取らないなど子供たちの食生活の乱れが指摘されています。そこで、学校において、子供が「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を身につけるための指導の中心的な役割を担わんとするのが栄養教諭や栄養職員です。

私の地元鴻巣市では、現在、県の栄養職員等の配当基準によって、１９校の小学校に対して４名の栄養職員等が配当されていますが、一人当たりの受け持ち生徒数が、１，５００人を超える状況で、一人の栄養職員等にかかる負担は非常に大きなものとなっており、子供たちの食育の中心的役割を担うという当初の目的を達成しづらい状況となっています。

また、鴻巣市では、小学校の給食について、平成２５年度から、合併以前から現在も継続している鴻巣、吹上、川里３地区の実施方法を統一し、順次各学校の調理室を整備して、完了した学校から自校方式給食に切り替えていく計画となっています。こうした施策によって、子供たちにとって給食をより身近なものとし、より一層食育を進めていくためには、市の給食運営や食育方針に精通した栄養職員等のリーダーシップが何よりも重要です。

少子化の影響で一つの学校ごとの児童数は減少傾向を示しているものと考えます。そうした状況を受けて、現在の栄養職員等の県の配置基準を見直すことの必要性や弾力的な運用についての可能性は見出せないのか、また、自校方式に切り替えた際、栄養職員等がすぐに活躍できるよう、事前の現場研修等について検討できないのか、教育長のご見解を伺います。