一般質問・答弁書　　　平成25年6月定例会

質問事項

 

質問要旨

●外部の目に触れにくく、加害者側に虐待の意識が希薄であるという特質をもと在宅の高齢者虐待にどのように対処していくのか？

●施設では、従事者のスキルアップや待遇の改善が必要と考えるが、県はどのような対策を考えるのか、福祉部長の御意見を伺う。

 

【答弁者】　福祉部長

答弁要旨

　 御質問7「要介護者・認知症患者の虐待対策について」、お答えを申し上げます。

　高齢者虐待は、高齢者の尊厳を損なう、許されない行為です。
　在宅における虐待防止については、県ではこれまで、広く県民を対象とした意識啓発を行うとともに、民生委員などによる声かけや電気・新聞事業者等が見守りを行うネットワークを全市町村に整備してまいりました。
　併せて、虐待に適切に対応できるよう市町村や地域包括支援センターの職員を対象に研修を行い、これまでに８４９人を高齢者虐待対応専門員として養成いたしました。
　家庭内での虐待は、家族の負担やストレスが高まることにより行われ、自覚がない場合も多いため、家族が早めに休息できるように、適切な介護サービスが提供されることが重要でございます。
　引き続き、地域包括支援センターの機能強化など相談体制の充実や訪問介護・ショートステイなどの介護基盤の整備を促進し、介護家族の負担の軽減を図ってまいります。

　次に、施設における虐待防止についてでございますが、これまで研修や苦情相談窓口の設置などの取り組みが組織的にきちんとなされているかについて、実地指導などにより施設を指導してまいりました。
　また、虐待に結びつきやすい認知症に対する理解を深め、認知症介護のスキルアップを図るため、これまで５,４５６人の介護職員を対象に、認知症介護実務者研修を実施してまいりました。
　施設においても、職員の負担の多さやストレスが虐待につながる可能性がございます。
　虐待を起こさないためには、施設内において職員相互の十分なフォローアップがなされ、職員が気軽に悩みを相談できる風通しの良い職場づくりを進めることが求められております。
　併せて、介護職員の処遇を改善し、やりがいを高めることも重要です。 　県では、平成２５年２月に老人福祉施設協議会など関係５団体とともに、介護職員しっかり応援プロジェクトチームを設置し、介護職のイメージアップや処遇改善を目的とした取り組みを進めてまいりました。
　５月９日には、その第一弾として、全国初となる介護職員合同入職式を行ったところでございます。
　今後とも、こうした取り組みをさらに進め、施設における虐待の防止を図ってまいります。