一般質問・答弁書　　　令和5年6月定例会

質問事項

質問要旨

●県内公立小中学校の不登校児童生徒数が1万人を超える中で、約4割の児童生徒が専門的な相談・指導を受けていない状況は、極めて憂慮すべき事態だが、この状況をどう受け止めているのか。

●現場の教員が予兆を察知した時点からの、当事者と学校等との相談体制について、対応マニュアルの作成なども含め、更なる強化が必要と考えるがいかがか。

●不登校特例校の設置をなお一層急ぐ必要があると考えるがいかがか。

【答弁者】　教育長

答弁要旨

次に、御質問4「埼玉県5か年計画について」の（2）「小・中学校に在籍する不登校児童生徒が学校内外の機関等で相談・指導を受けた割合」についてお答えを申し上げます。

まず、県内公立小中学校の不登校児童生徒数が1万人を超える中で、約4割の児童生徒が専門的な相談・指導を受けていない状況をどう受け止めているのか、についてでございます。

不登校の児童生徒やその保護者は、また学校に通える日が来るのだろうか、社会から取り残されるのではないかといった不安や悩みを抱えていると思っております。
その気持ちに寄り添い、学校の対応だけでなく、専門的な相談機関と連携して、学びを止めないよう適切に支援することが重要です。

小中学校の不登校児童生徒の約4割が専門的な相談・指導を受けておらず、令和3年度にはその数値が低下したことは、私も、大変重く受け止めています。
数値の低下について「学校内外の機関」の内訳を分析したところ、学校内や民間団体等で相談・指導を受けた人数は前年度から約20％増加したのに対し、市町村教育支援センターで相談・指導を受けた人数は4.5％の増加に留まっていました。

令和3年度の不登校児童生徒が前年度から25.1％増加したことを踏まえると、各市町村の教育支援センターで、より多くの支援ができるよう、さらなる機能強化が重要と考えます。

そこで、県では、今年度から、不登校生徒支援教室「いっぽ」の取組も踏まえて、県内定時制高校3校と地元の教育支援センターとの交流事業を実施することといたしました。
こうした事業や「いっぽ」の成果を各市町村に発信するなど、教育支援センターの機能強化に向けた支援に取り組んでまいります。

次に、現場の教員が予兆を察知した時点からの、当事者と学校等との相談体制について、更なる強化が必要ではないか、についてでございます。

議員御指摘のとおり、不登校の予兆を早期に察知し対応することで未然に防ぐ取組も非常に重要な観点と考えます。

そのためには、すべての教職員が「不登校はどの子供にも起こりうる」との基本認識に立ち、専門的なスタッフと連携し、組織的な支援を実施することが求められます。

県では、教職員向けの不登校対策支援リーフレットを作成し、支援の視点や具体的な対応方法等を周知するとともに、学校の教育相談体制の充実のため、スクールカウンセラーの配置拡充などを図ってまいりました。
これらの取組の成果を検証の上、議員お話のより詳細な対応マニュアルの作成なども含め、学校の教育相談体制の強化方策を検討してまいります。

次に、不登校特例校の設置をなお一層急ぐ必要があると考えるがいかがか、についてでございます。

どうしても今の学校になじめないといった不登校児童生徒の学びの場として、不登校特例校は重要な選択肢の一つであると捉えています。

県では、不登校特例校の設置などの多様な教育機会の充実に向け、今年度4月に、県と市町村の協議会を設置いたしました。
この協議会では、他県の不登校特例校の紹介や国の支援制度などの情報共有を行うとともに、今後、不登校特例校の設置に向けた意見交換や、「いっぽ」の成果報告などを行ってまいります。

こうした中、川口市議会において、執行部から不登校特例校の設置に向けた検討を行うとの表明がなされるなど、市町村の課題意識の高まりを感じているところです。
県では、川口市で早期に不登校特例校の設置が進むよう支援するとともに、他の地域での設置促進や、教育支援センターの機能強化への支援を積極的に進め、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備にスピード感を持って取り組んでまいります。