一般質問・答弁書　　　令和5年6月定例会

質問事項

質問要旨

●令和4年度の利用率は、市部実績が過去最低だが、県直営の町村部は過去2番目に良い。市部実績の向上なしには目標達成はありえないが、なぜ市部実績が向上しないと考えるか。

●自主防災組織の活動活性化を促すためには、各市町村の状況を詳細に理解し、情報を積極的に取りに行き、集積する必要があると考えるがどうか。

●落ち込んだ「自主防災組織で防災知識の啓発活動を実施した割合」をどのように90パーセントまで引き上げていくのか。

【答弁者】　危機管理防災部長

答弁要旨

中屋敷慎一議員の御質問4「埼玉県5か年計画について」の（4）「自主防災組織で防災知識の啓発活動を実施した割合について」をお答えを申し上げます。

まず、「自主防災組織の活動活性化について、各市町村の情報を積極的に取りに行き、集積する必要があるが」についてでございます。
議員お話しのとおり、各市町村を回って自主防災組織の抱える現状や課題を把握し、それを施策に生かしていくことが重要であると考え、様々な機会を捉えて直接お話しを聞いております。
多くの市町村は自主防災組織の活性化を課題とし、リーダーの高齢化対策、訓練や研修などの活動支援などの必要性を伺っており、県が事業を検討するに当たっての参考にしております。

コロナ禍の令和2年度・3年度の「実施割合」が低下したことから、その理由について市町村に聴取した結果、自主防災組織の構成員が新型コロナウイルスに感染することを防止するため、これまで対面で実施していた講座や研修などの防災知識の啓発活動を中止としたことが、大きな要因であることが分かっております。

今後も、市町村の状況を把握するための情報収集を積極的に行い、自主防災組織の活動活性化の効果的な取組に生かしてまいります。

次に、「落ち込んだ『自主防災組織での啓発活動実施割合』をどのように90パーセントまで引き上げていくのか」についてでございます。

まず、令和2年度・3年度の「実施割合」が特に低かった市町村に対しては、改めて県職員が直接訪問し、自主防災組織がコロナ前に実施していた事業の再開について強く働き掛けを行ってまいります。

また、今年度新たに市町村に対する補助制度を設け、自主防災組織の活動の更なる活性化を図っております。
具体的には、自主防災組織が実施する「訓練・研修等支援事業」、地区住民が自発的に行う防災活動に関する計画を策定する「地区防災計画策定支援事業」、自主防災組織の核となるべき人材を増やす「防災に関する資格取得者」などでございます。

県としても、市町村がこの補助制度を活用いただけるよう、積極的に働き掛けてまいります。
これらの取組により、埼玉県5か年計画の目標である「自主防災組織で防災知識の啓発活動を実施した割合　令和8年度に90パーセント」を達成するよう、市町村と一体となって共助の要である自主防災組織の活動活性化に全力で取り組んでまいります。