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一般質問・内容   平成27年9月定例会


1.知事の政治姿勢について


  真夏の知事選挙から2か月が過ぎようとしています。上田知事におかれましては、自ら定めた多選自粛条例を努力義務だとして守れなかったことは、自らの不明であると述べられ、6月定例会での我が党の荒川県議をはじめとする議員諸氏の条例違反の指摘に対しても、立候補を禁止していない以上、条例違反ではないとの見解を示し、その後4選出馬され、当選されました。選挙の結果は厳粛に受け取らなければなりません。そして二元代表制の下、執行権者と議員という立場の違いの中で、私たち県会議員も県民の幸せの実現に向けて努力していかなければなりません。 私自身も、今議会初日の小谷野団長の挨拶を耳にし、単なる是々非々を超える努力を基盤として、県内各所への公平・公正な政策展開が進むようにしていくために、今まで以上に緊張感を高めていかなければならないと決意したところです。さて知事、その決意の下で単刀直入に伺います。同僚の白土県議に伺ったところによると、今月10日午前中、春日部の市長さんや商工会議所の皆さんや自治会連合会の皆さんたちが地元の懸案事項の要望にいらっしゃったとのことですね。要望活動自体では、県と市の共通認識を高めていこうとの合意が得られたそうですが、その後の要望団の皆さん同席の下での意見交換の中で、知事から市長さんに対して、知事選挙のときのことについて不愉快であったとの幾つかの苦言が呈され、反省が促されたそうです。そして、その会話の中には、「共通の認識を持てないのなら事業は進まないからね」との言葉も含まれていたとか。私は、その話を聞きながら相当腹を立てていられたんだなと思いながらも、いや待てよ、たしか知事は選挙後の埼玉新聞社のインタビューで、ノーサイドの精神で取り組んできたことや、県民の利益の最大化のために、ありとあらゆるものを結集するとの意を述べられていたのを思い出しました。 知事、この春日部の皆さんがいらっしゃったときの出来事のどこにノーサイドの精神や、ありとあらゆるものを結集するとの決意が示されているのでしょうか。私は、今回の出来事が自らの慣れを打破して、初心に返って知事職を務めたいとの抱負の下に、四期目を進めようとする知事の政治姿勢の表れの一部だとすれば残念でなりません。 知事、私が述べさせていただいたことに間違いがあるなら訂正してください。しかし、事実であるなら、なぜ、何ゆえそのような行動をとられたのか。そして知事の考え、ノーサイドとはどんな意味なのか、明確に御説明いただきたいと思います。


※再質問あり


2.福祉立県埼玉を目指して


2-a.介護人材の確保・定着対策について

   この問題は、国が進めようとする地域包括ケアを実現するために最も重要な課題であり、本県においてもこれまで様々な施策を展開してきておりますし、県議会においても公明党議員団の皆さんを中心に様々な提案がなされ、一応の成果も上げてきているところです。しかしながら、急速に超高齢化社会へと突っ走っていかざるを得ない本県にとっては、正に解決せねばならない課題中の課題であります。厚生労働省などによれば、本県では、10年後の2025年には75歳以上の後期高齢者が今年と比べて53.9パーセントも増加して、117万7,000人に達すると見込まれ、増加率は全国で最も高くなり、これに伴って県内の介護人材は約2万7,000人も不足してしまうことが予想されています。民間の有識者会議「日本創成会議」の推計でも、10年後には介護ベッドの不足から、県内でおよそ2万5,000人が必要な介護が受けられなくなると発表されており、ソフト、人、ハード、ベッド両面の不足が深刻な事態を迎えてしまうと懸念されています。そんな中で、平成24年の全国の介護福祉士登録者数を見てみると、およそ108万6,000人、その中で実際に介護福祉士として従事している数はおよそ58万人でしかありません。資格を取得しながら、実際に従事しないという状況に至ってしまうのは、取得した資格の社会的評価や経済的価値が低く見られているからなのではないでしょうか。 本県では、一昨年の2月に「介護職員しっかり応援プロジェクトチーム」を設置し、介護のイメージアップや処遇改善に努めてきたところですが、10年後の2025年を見据えたならば、これらの取組を飛躍的にブラッシュアップしなければ手遅れになってしまうと考えます。介護の基盤である特別養護老人ホームなどの整備が進められても、肝心の職員が充足しなければ施設の稼働率が上げられず、ひいては経営そのものを圧迫するに至るという悪循環が生まれてしまいます。実際に、私の母がお世話になっている施設でも、開設以来、半年を過ぎても職員不足の影響もあり、当初計画の稼働率には至っていない状況だとのことでした。また、人材不足により介護の質が低下することによって、最近報道されている横浜、川崎、大阪などで生じた虐待などの悲しい事例を本県で生じさせてはならないのです。そこで、本県の福祉行政を担う福祉部として、介護人材不足が予想される2025年に備えて、今後どのように介護職員の確保・定着対策を進めていくのか、福祉部長の御所見を伺います。


2-b.ダブルケア対策について


   ダブルケア、ちょっと耳慣れない言葉ですが、今後、少子高齢化が加速していく中で、福祉という点から考えると必ず大きな課題になっていくであろう言葉です。その表わすところは、女性の晩婚化により出産年齢が高齢化し、少子化の影響もあり、兄弟の数や親戚ネットワークも減少し続けていく中 で、現存の介護サービス、育児サービスをやりくりしながら、子育てと親の介護を同時にしなければならない世代が増えていく状態を表わしています。現在、この問題は、女性の晩婚化による晩産化、超少子化、高齢化が同時進行する課題先進都市横浜で、横浜国立大学の相馬直子先生や英国のブリス トル大学の山下順子先生の呼び掛けによって研究が進められています。ところで、その原因になっている女性の晩婚化を表わす平均初婚年齢の推移を本県と横浜で比べてみると、平成26年の指標によれば、埼玉県29.5歳、横浜市30.0歳となっています。これを見れば女性の晩婚化による晩産化や少子化や高齢化の進展に対する対応は、今後、正に本県においても重要な政策課題であると言えます。今まで仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が問題とされてきましたが、少子化と高齢化が同時進行する、まさしく国の縮図のような本県では、子育て、介護、仕事の両立問題という新たな形のケアが社会問題化し、従来の子育て支援策、高齢者介護政策の見直しを迫られる事態が訪れると見られます。かしながら、現状は、行政や民間のサービスは縦割りでしかなく、ダブルケア当事者への支援は十分だとは言えません。子ども・子育て支援と高齢者介護政策を融合させる新たな発想が求められています。 今月17日の日経新聞によれば、厚生労働省では、今後、新しい福祉サービス方針の中で、親の介護をしながら子育てをするなど、複数のサービスを同時に必要とする家族に総合的なアドバイスをできる体制を整えるとされています。社会人として懸命に仕事に従事し、親として懸命に子を育て、子として懸命に介護に努める、そんなダブルケア当事者を新たな発想の下でしっかりと支えていけないような本県では、到底2025年問題を乗り越えていけようはずもありません。 幸いにも我が県においては、子ども・子育て支援と高齢者介護政策は福祉部が所管しております。この問題をしっかりとシミュレートし、子ども・子育て支援と高齢者介護政策の二つの課題にしっかりと横串を通し、遠からずやってくるダブルケア当事者の増加に素早く対応していくべきと考えますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。

3.日本一患者にやさしい病院であるために


 

  埼玉県立がんセンターは、昭和50年の開設以来、本県のがん医療の中核として展開し、平成25年12月に現在の地に新築移転し、503床の病院として生まれ変わりました。新病院は「森の中にある日本一患者と家族にやさしい病院を目指す」として、緑豊かな良好な環境の中でPET-CTの導入による診断精 度の向上や手術支援ロボット「ダヴィンチ」の導入により、内視鏡下手術をより精密かつ安全に行うことで患者の身体的負担の軽減を図るなど、日々がんで苦しむ人をなくそうという使命を果たすべく取り組んでいます。また、医療面での取組以外にも、ロビーから診察室にかけて圧迫感のない快適な空間を担保したり、ただ椅子に座って順番を待たなくても済むようなシステムを導入されたりしてい て、患者さんや来院者の快適性も大変向上したと思います。 私は、ちょうどその新病院への移行の頃、鴻巣市内の病院から紹介を受けて県立がんセンターで受診している市民の方から御相談をいただきました。内容は、胸のしこりを切除して病理検査の結果を待っているのだが、なかなか結果を聞か せていただけないとのこと。お話によると、その頃、既に1か月近く経過しているとのことでした。もはやがんは不治の病ではなくなったとはいえ、命にかかわる大変な病気です。私は、このがんの様相が定まり、治療の方針を確定するまでの病理検査の診断期間、つまり患者さんの立場からすれば不安を感じつつ過ごす期間を短くしていくことも、まさしく「患者にやさしい」ということにつながるのではないかと思います。さて、近隣県の公立がん専門病院の規模を比べてみると、病床数415床の神奈川県立がんセンターが最も近い規模のようです。そこで、平成26年度の同病院の病理組織検査について伺ってみると、神奈川が11,378件、埼玉が8,954件、一般的検査日数は神奈川が3日から5日、埼玉が7日から14日だそうです。検査数の多い神奈川のほうが、日数は半分程度になっています。また、細胞診については、神奈川、埼玉ともほぼ同数の8,700件程度あって、一般的検査日数では、神奈川の2日に対して埼玉は7日と水をあけられています。それぞれの地域で事情の違いはあるにしても、本県ではこの病理検査部門の体制強化を図らなければ、患者さんの不安を感じる期間の軽減はなし得ないと考えます。また、平成26年度の収支状況から見ても、事業収益の増加をはるかにしのぐ事業費用の増加が見られます。 病理検査部門の体制の強化に工夫を凝らすことで、結果として収支の改善へとつなげていくことも可能なのではないでしょうか。病院事業管理者のお考えをお聞かせください。



4.埼玉県の花き産業の振興について


   平成25年の埼玉県の花の産出額は全国第5位、金額にして172億円に上ります。立派な順位、誇れる産出額だと思いますが、花の産出額を過去に遡り全国レベルで見てみると、農林水産省の生産農業所得統計によれば、バブル崩壊後の平成10年の4,734億円をピークに、長期的に右肩下がりの状況が続い ていて、平成25年には3,485億円まで下落しています。本県の状況を見ても、平成11年の216億円をピークに、平成15年には180億円まで下落し、その後わずかに微増減しながら平成25年へと至っています。また、その間、私が初めて県議会に議席をちょうだいした平成19年当時には、県庁職員の皆さんが「埼玉は今花なんです!」と背中にプリントされたピンクのジャンパーを着ていらっしゃったのを、鴻巣選出の県議会議員として頼もしく感じたことを懐かしく思い出します。さて、私の地元鴻巣市は、「花と人形のまち鴻巣」をキャッチコピーにするほど花き産業が盛んで、生産者の皆さんは長 期的低落傾向を示している花の需要に様々な工夫を凝らしつつも、大変困っていらっしゃるのが現状です。しかし、花の消費に関しても大きな期待の持てるビッグイベントが埼玉にもやってくることになりました。そうです、ラグビーワールドカップ2019、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会です。この2つのビッグイベントに、世界中からお訪ねいただく皆さんを埼玉の花でおもてなしする、何とすてきな光景なのでしょうか。わくわくしますし、何としても実現へと結び付けなければなりません。しかし、実現へと結び付けるためには、幾つもの課題を超えていかなければならないのも事実です。地元の花の生産や流通に携わられている皆さんにお聞きすると、まず生産面からいえば、オリンピック・パラリンピックが開催されるであろう7月から8月にかけては、お米の高温障害も発生するほどの気温が連日続く時期であり、花にとっては最も過酷な時期であること。そして、運営面からいえば、イベントが大きくなればなるほど様々な縛りがかかり、産地に求められる様々な基準や要素が実際の状況と合致しなくなってしまうことなどが危惧されるとのことでした。 しかし、だからこそ、この2つのビッグイベントに埼玉の花が参画していくためには、官民挙げた連携協力が必要だと考えます。当然、夏に強い花の生産に係る研究などは、まず、県がその力を発揮してもらわなければならない部分だと思いますが、大事なのはその先、実際の生産を担う皆さんとどう連携できるかにかかっているのです。そこで質問です。本県の農政を担う農林部は、花の消費拡大に向けて、この2つのビッグイベントへの対応を今後どのように考え、進めていくのか、農林部長の御所見をお聞かせください。



5.小規模企業の振興について


   本県経済を支え、99パーセント以上の割合を占める中小企業。中小企業基本法によれば、製造業などでは資本金3億円以下、従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下、従業員100人以下、小売業では資本金5,000万円以下、従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下、従業員100人以下と定められています。そして、同法では、特に小規模企業を製造業などでは従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下と定めています。実は、本県の特徴は、中小企業のうち88パーセントをこの小規模企業が占めているということです。 本県では、これら小規模企業の経営支援に向けて、商工会議所、商工会を通じて経営革新にチャレンジする企業などの支援や、中小企業に対する金融支援の充実をはじめとする様々な手立てを講じてきています。それは、小規模企業の活性化こそが本県経済の発展を左右するからにほかなりません。しかし、実際には、バブル崩壊以降の連続する景気低迷から苦戦を続ける企業が多数を占めています。 そんな中で、国では平成26年6月に、小規模企業の技術やノウハウの向上や安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置付けた小規模企業振興基本法が制定されました。そしてこの法律には、小規模企業施策の継続性、一貫性を担保するために、5年間の基本計画を定めることが規定されてい ます。私は、昨年この法律が新たに定められ、しかも5年間に及ぶ基本計画を定める規定を設けたことで、国、経済産業省は本気なんだと気付かされました。 同法による施策の中で、販路開拓などに取り組む事業者に上限50万円までの補助をする小規模事業者持続化補助金は、この法律による代表的な補助制度であり、補助金を申請しようとする事業者の経営計画の策定から実施に至るまでを商工会などが最後まで完全フォローアップすることとなっています。正に猫の手も借りたい小規模事業者のための支援体制ではないでしょうか。さて、そこで質問です。現在、本県の小規模企業の振興をも支えている埼玉県中小企業振興基本条例は、国の新法である小規模基本法の目指すところをどの程度反映しているのでしょうか。また、地方創生の実現を目指していく中で、本県においても小規模企業の振興に向けて既存の条例の改正や新条例の制定が求めているか否か、産業労働部長の御所見を伺います。



6.学力テストの効果的活用について


 

  先月8月25日に、平成27年度の全国学力・学習状況調査(以下、全国学力テスト)の結果が公表されました。平成19年度から始められたこの調査は、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施され、一、義務教育の機会均等とその水準向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し 、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。二、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。三、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるの3点を目的としています。この全国学力テストに本県は第1回の平成19年から参加していますが、残念ながらランキングでいうと全8回の結果のうち、今回の平成27年度の結果は、小学生の平均正答率61.7パーセントで全国42位で過去最低。中学生の平均正答率59.0パーセントと全国36位で、最も低かった平成24年度に次ぐ結果となってしまいました。 数年の結果を見比べてみる、本県の成績が下落しているというよりも、他県の頑張りが結果に表れているように感じました。もちろん、この全国学力テストが学力の全てを表わすわけではないことは言うまでもありませんが、結果としてこうした数字が残ってしまったことは、私以上に教育委員会の皆さんにとって大変ショックな結果だったのではないでしょうか。この結果に関する発表に注目していると、大阪府教育委員会が興味深い取組をしていたことを知りました。大阪府教育委員会がテスト実施に先立ち、学校別結果を高校入試の内申点評価に活用する方針を打ち出したことが、結果的に成績向上につながった可能性があるとの報道。もちろんこの大阪府教委の判断は、文部科学省から見れば好ましいとは言えず、その目的から外れているとの指摘もあったようですが、小学生の結果がほぼ横ばいだったのに対し、中学校では1.0から3.0ポイント正答率の上昇が見られ、なおかつ白紙回答の割合を示す無回答率も大きく改善されたとのことです。正にこの結果が示しているのは、内申点評価への活用という方針が生徒たちのやる気や保護者の注意を大きく喚起したということではないでしょうか。この結果により、全国学力テストが活用方法などに制度的に問題を抱えているのかどうかは、文部科学省の熟慮を求めるところですが、もっと気になるのは、今まで本県より大分下位にいた大阪府が本県のすぐ上、35位にランクされたということです。 学力の向上への取組の主役は児童生徒です。ならばやる気を喚起することが最も重要なのではないでしょうか。さりとて全国学力テストの内申点評価への活用は、文部科学省は今後一切認めないと言っています。しかし、幸い本県では、今年度から小学4年から中学3年までを対象とする新たな一人一人の学力の伸びを把握する学力・学習状況調査が実施されています。 私は、この最大6年間、継続的に行われる調査の効果を最大限上げていくには、学力の伸びを把握し、個々の児童生徒の自らの学習意欲の向上に期待するにとどまらず、今回の全国学力テストにおける大阪府教育委員会の判断のような、児童生徒のやる気の喚起につながる仕組みを工夫する必要があると考えますが、本県の教育をリードする関根教育長のお考えをお聞かせください。



7.県民の安心・安全を確かなものに


7-a.朝霞市内殺人事件において、浦和警察署の警察官が殺人容疑で逮捕されたことについて 

   まずは、お亡くなりになられた被害者と御遺族の皆様には心からお悔やみ申し上げます。 今月12日土曜日の早朝、大きな地震の揺れにより目を覚まし、テレビのニュースを見ていると地震の速報の後に、朝霞市内の殺人事件で浦和警察署の現職警察官が逮捕との報道。私はあぜんとし、言葉を失いました。私の地元鴻巣市は、刑法犯認知件数が県内72市区町村中62位と、鴻巣警察署の皆さんは本当によくやってくれていますし、地域からの信頼も非常に厚いものがあります。また、県警察全体を見ても、全国で最も人口負担が高いという過酷な状況にもかかわらず、警察官一人当たりの検挙数は全国6位と、一人一人の警察官は本当によく頑張ってくれているなと思っていました。しかし、残念ながら、今回発生してしまった事案は、正に警察官の不祥事と言わざるを得ません。さきの県議会2月定例 会で可決された不祥事の再発防止対策を求める決議の趣旨は、全く生かされない結果となってしまいました。本当に残念です。私は、今回の事案に限らず、不祥事の発生によって警察が県民の信頼を失ってしまうことが、ひいては本県の安心・安全を揺るがす結果につながってしまうのではないかと考 えます。それを思うと、法の下に悪を取り締まる側の警察官が、身勝手な理由で人をあやめてしまうなどということは絶対にあってはならないことです。さて、新しく着任された貴志警察本部長にあっては、着任されて1か月もたたないうちにこのような事件が発生し、日々大変な状況にあると思います。23日には、再発防止に向けて臨時の署長会議も開かれたと聞いておりますが、今回のような不祥事が発生してしまった際における再発防止をどのように行い、県民の県警察への信頼を回復するために、今後、埼玉県警察本部長としてどのようにかじを取っていかれるお考えなのか、決意のほどをお聞かせください。


7-b.熊谷市で発生した6人殺害事件について


   熊谷市で14日から16日、計6人の方が突然その命を奪われるという事件が発生してしまいました。命を奪われてしまった被害者の皆さんの御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の皆様にも心からお悔やみ申し上げます。報道では、13日に一度、熊谷署が取り扱った外国人男性が熊谷署から立ち去ってから3日の間に6人の命を奪ったとされ、警察では入院している容疑男性の回復を待って逮捕するとのことですが、失われた6人の命は二度と戻ってくることはありません。本当に残念なことだと思います。 今後、動機など事件の全容解明の捜査が進められるものと思いますが、併せて今回のような大変な事件が起きたことについて、どこかの時点で事件の拡大を止めることができなかったのか否かなども含め、県民の安心・安全を守るため県警察としてどのようなお考えをお持ちか、貴志警察本部長のお考えをお聞かせください。

 

 

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