一般質問・答弁書　　　平成28年12月定例会

質問事項

 

質問要旨

●「埼玉県一般競争入札参加条件設定ガイドライン」の表現を見直し、優先的に地域への発注を増やしていくべきと考えるが、所見を伺う。

 

【答弁者】　総務部長

答弁要旨

　御質問６「県内建設業者の育成について」、お答えを申し上げます。
　まず、県内建設業者の皆様には、日頃から、地元において大雪や風水害などの災害防止活動にご尽力いただいていることを深く感謝申し上げます。
　御質問の「埼玉県一般競争入札参加条件設定ガイドライン」は、一般競争入札の執行にあたり、地元業者の受注機会を確保しながら、公正な競争が確保できるようルールや手順を 定めたものでございます。 この「ガイドライン」では、入札に参加できる業者の数は３０者以上を確保することを基 準としております。 しかし、これにより難しいものは、議員のお話のとおり、２０者程度も可能となっており ます。
　具体的には、工事期間中に常時交通規制を行っており、地元業者による事故時の緊急対応が求められる工事や、山間部などの限られた地域内の特殊な工事で、施工可能業者数が少 ない工事などでございます。
　さらに、舗装や交通安全施設関係等の工事で、過去の実績から多くの入札参加者が見込まれる工事についても、入札に参加できる業者の数を２０者程度とすることができること としております。
　しかし、この「ガイドライン」の表現では分かりにくいと御指摘をいただきました。
　入札手続きの透明性を確保することは、公平、公正な調達事務を行う点から重要なことでございますので、より分かりやすく工事の具体例などを含めた解釈を加え周知するなどの検討をしてまいります。
　また、「ガイドライン」の運用に加え、地元業者の受注機会を高めるため、総合評価方式において、大雪時の対応など災害防止活動の実績がある企業や地元業者を加点評価しております。 これらの結果、県土整備事務所発注の１億円以下の工事全体では約８割が、管内の地元業者への発注となっております。
　しかし、地元業者の受注率が低い地域もございますので、そうした地域におきましては、 工事場所がある管内に加え、隣接する１市町村のみを地域要件とするなど、地元業者の受注率を高める工夫をしてまいります。
　今後とも、入札の公平性、透明性、競争性を確保しつつ、地元業者の受注機会の確保に努めてまいります。