令和1年12月定例会一般質問答弁書

2.災害対応に係るタイムライン・マイタイムラインの策定について

次に、災害対応に係るタイムライン・マイタイムラインの策定について伺います。
午前中の横川議員の質問にもありましたが、令和元年台風第１９号によりもたらされた甚大な被害は、私達県民に水害対策のさらなる強化を求めていると考えます。
さて、災害対応の様々な取組の中で、タイムラインという災害時の行動計画があります。災害が発生することを前提として災害対応に従事する関係者が「いつ」、「誰が」、「何をするか」を時間軸に沿って整理し、関係者間であらかじめ合意し、災害発生時に調整なしに連携の取れた対応をするために文書化したものです。国土交通省では現在、水害対応タイムラインとして、市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるように、全国１０９水系の７３０市町村と連携し、洪水を対象とする避難勧告着目型タイムラインを策定し、各地域で実践され、有効性も確認されてきていました。しかし、報道によると、今回の台風では想定をはるかに超える強い雨が降り続けたために、それぞれの段階での判断を下すのに最も重要な情報の精度が高いとは言えない状況も一部に見受けられたようです。
そこで先ず、今回の台風において提供された情報や伝達の精度について、国土交通省荒川上流河川事務所、埼玉県及び６３市町村相互の情報連携は問題がなかったのかどうかについて、県土整備部長のご所見をお聞かせください。
また、都道府県管理河川に係る水害対応タイムラインについては、令和３年度までに作成することとされています。そこで、現在の本県における県管理１５１河川のタイムラインの作成状況及び令和３年度までの達成見込みについて、県土整備部長のご所見をお示しください。そして、市町村や関係機関に対し、タイムラインへの理解を広げるために、これまでどのように取り組んで来たのか、また今後どう取り組んでいくのかについて、県土整備部長のご所見をお示しください。
更に、私は、県内の高齢者施設などの被害状況を鑑みると、タイムラインそのものを高齢者の円滑な避難に資する必要があると考えます。そのため、河川管理者、市町村、気象台等に加え、福祉部局や福祉事業者やライフライン事業者、コミュニティー放送局など様々な関係者の防災行動を対象とする水害対応タイムラインである、「多機関連携型タイムライン」へとステップアップさせていくことが求められると思いますが、県土整備部長のお考えをお聞かせください。
また、台風災害に関しては、台風の進路が概ね定まった状況から上陸までに時間的な猶予があることから、災害から生命財産を守る「自助」に厚みを持たせられる可能性が高くあります。そのため、県民個々が自らの行動指針となるマイ・タイムラインを備えることが必要と考えます。お隣の東京都では、すでに今年５月に「東京マイ・タイムライン」を作成し、都内全ての児童生徒を通じて配布するとともに、区市町村の防災イベント等においてもＰＲを行うなど、都民の的確な避難行動の実現に向けた普及啓発活動を展開しているそうです。私は、本県においても、仮称「埼玉マイ・タイムライン」を作成し、組織率９０％を超える自主防災組織を通じて普及を図ることや昨年３月にリニューアルされた県防災学習センター「そなーえ」での作成講座を実施するなど、普及啓発を進め県民の意識改革を進めることは極めて重要であると思っています。県内に発生する台風災害において「備えあれば憂いなし」は難しくとも「備えあれば憂い少なし」を実現するために、こうした取組を力強く進めるべきと考えますが、危機管理防災部長のご見解をお示しください。

3.県立近代美術館などの美術品や文化財の水害対策について

次に、県立近代美術館などの美術品や文化財の水害対策について、お伺いします。
人命や人々の暮らしに大きな打撃を加え、関東以北に甚大な被害をもたらした台風１９号の数ある報道の中で、私は川崎市市民ミュージアムの地下収蔵庫の浸水被害の映像にも大変驚かされました。９つある地下収蔵庫には、絵画や浮世絵、古文書などの約２６万点が収蔵され、その多くが浸水したとの事でした。大変な被害です。川崎市によると２０１８年に改定されたハザードマップでは、ミュージアムのある場所は、多摩川流域に千年に一度の大雨が降り、氾濫した場合には浸水深５～１０メートルとされており、市は浸水の可能性を認識していたにも拘らず対策していなかったとの事で、予見できていたとすれば人災と言わざるを得ない状況だったようです。
さて、本県の台風１９号における文化財被害は、歴史的建造物や史跡などの４５件に及んだとの報道がありました。幸いにも川崎のような絵画などの被害は発生しなかったとはいえ、今後想定しなければならない台風の大型化や線状降水帯による大雨にしっかりと対処していける方策を取らねば、
当時４億２千万円で購入したピカソの「静物」や、昨年県として約２０年ぶりに１億円を超える高額な絵画として２億９千万円で購入したポール・シニャックの「アニエールの河岸」などの、県民共通の宝そして、国の内外を問わない宝でもある絵画などを守ることはできないのではないでしょうか。私は、それらの宝を未来に向けて健全に、確かに繋ぎ伝えていくことも今を生きる私達の大きな責務であると考えています。
現在、県教育局では、近代美術館を始めとする８つの美術館や博物館と、２つの図書館を所管されているとの事ですが、これらの施設はそれぞれの収蔵品をどのように水害から守り未来へと繋いでいこうとしているのでしょうか。たとえば、各施設の立地や敷地面積に応じて上層階の収蔵庫を整備することや、水害が予想される際に美術品などを事前に避難させる体制などは整っているのでしょうか。教育長にお尋ねします。
また、水害対策の好事例として、岡山県倉敷市にある大原美術館では、県内南西部を横断する一級河川高梁川が氾濫し２メートルの冠水があることを想定して、２００７年に防水壁の立ち上がる収蔵庫を新設対応し、あの西日本豪雨の難から逃れられたとの記録もあります。こうした事例を踏まえると私は、地下に収蔵庫を備えている「近代美術館」と「歴史と民俗の博物館」は、大原美術館収蔵庫のような建築基準法の定めの上をいく取組も視野に入れていかなければならないと思います。美術品や文化財を健全に、そして、確かに未来へとつないで行く為には、県内に多くの水害が発生した今だからこそ検討し始めなければならないと考えますが、教育長のご見解をお示しください。

4.コウノトリも生きられる環境を未来へとつなごうについて

次に、コウノトリも生きられる環境を未来へとつなごうについて、伺います。
本県では、生物多様性の保全を進めるべく、２０１７年度～２０２１年度を取組の期間とする「埼玉県生物多様性保全戦略」を展開しています。この県戦略は、「生物多様性基本法」や「生物多様性国家戦略２０１２－２０２０」といった国の方針などを参考に定められた戦略で、３つの基本戦略からなっています。
その基本戦略Ⅱ、里地里山の多様な生態系ネットワークを形成する、の７番目に、多様な生態系と野生動植物の保全の推進とあり、取組の中に、「水辺生態系の頂点に位置し生物多様性を改善するうえでの総合指標とされるコウノトリについて、その野生復帰が関東広域で取り組まれていることから、国や市町村、庁内関係課、保全団体等と連携し、必要となる事業の推進を図ります。」と記されています。
現在、関東広域での取組の中心は、国土交通省が事務局となり埼玉県も参画する「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」と、実際に取組を進めている野田市、小山市、鴻巣市が中心となり５県２８市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」であり、シンポジウムなどを開いて気運の醸成を図ったり、具体の取組が進められています。
私は、先月１２日にこの取組の先進地である兵庫県豊岡市を日帰りで訪ねてきました。市のコウノトリ共生課の職員さんやご当地の中貝市長さんとも意見交換させて頂き、先進地としての取組の歴史や、努力、成果についてご教授いただきました。また、最初にお訪ねした兵庫県立コウノトリの郷公園では野生復帰を果たして雄大に羽ばたくコウノトリに出会い、すっかりファンになってしまいました。また、市内各所に整備された湿地公園では、エサを探すコウノトリにも出会えました。お訪ねしてみて最も強く感じたのは、この事業を関東広域で展開していくことは容易ではないという事です。でも、だからこそ、首都圏関東広域でこの事業を成し遂げられた時の価値は非常に高いものであると思います。現在、我がまち鴻巣市は、関東広域の一員として、いよいよ再来年から開始するコウノトリの飼育に向けて準備を急ぎつつ関係各所との折衝に力を注いでいます。
さて、この課題については、同じ鴻巣市選出の並木議員も平成２９年の９月定例会で質問し、当時の知事は市の取組について積極的に支援していきたいと答弁していますし、環境部長は、コウノトリを含めた多様な生物が生息・生育できる生態系の確保に、市町村、保護団体と協力し積極的に取り組む旨答弁されています。
そこで、先ず、答弁後の２年にわたる期間に、埼玉県は、どのように積極的に鴻巣市の取組を支援したのか。そして、どのように多様な生物が生息・生育できる豊かな生態系の確保に、市町村、保護団体と協力し積極的に取り組んできたのか、環境部長よりご答弁ください。また、大野知事が推進されようとしているＳＤＧｓの政府による取組の中には、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全と明確に記されています。であるならば、事業実施市の取組を支援するにとどまらず、埼玉県が関東広域の旗頭になるほどの意気込みで取り組んでいくべきと考えますが、併せて環境部長のお考えをお聞かせください。

5.ものづくり人材の更なる育成について

次に、ものづくり人材の更なる育成について、お伺いします。
全国５位の事業所数を誇る本県は、その９９．９％を中小企業が占め、その内８７％に及ぶ小規模企業が主役といえます。また、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の中にあって本県の製造業の占める割合は他都県に比して５％ほど高く、これは正(まさ)しくものつくり立県「埼玉」を表す数字といえるのではないでしょうか。
私は、中小・小規模企業が「好景気」を実感しがたい状況が続く中、ものつくりを支える人材の育成は、本県の抱える大きな課題であると考えています。
そうした中、現在本県では、若年産業人材育成に向けて、６校の高等技術専門校での教育に注力したり、職業能力開発協会による若年技能者人材育成支援等事業を展開したりと若年技能者の育成に努めてきています。
そうした事業の中に、私が注目している事業として「ものづくりトップレベル技能者育成訓練事業」があります。この事業は、技能の祭典である技能五輪や各種競技大会を目指す技能士会、事業所、学校等での競技課題を活用した訓練を行うもので、平成２９年度から行われてきました。この事業を行ってきたこともあり、今年の３月に兵庫県で開催された「第３０回技能グランプリ」には、本県から９職種２０名の選手が参加し、金賞の内閣総理大臣賞を始めとする各賞を１１名の方が受賞し、選手団としても、優秀技能選手団賞を獲得するという優秀な成績を修められました。私は、本県の産業人材の育成は、その分母となる若年技能者を増やしていく取組と、その目標となるトップレベルの技能者を育成していく取組の２つの取組を、同時に行わなければならないと考えています。「ものづくりトップレベル技能者育成訓練事業」のように、その道の匠と若手技能者が訓練を通じて技能を伝承していく機会を重ねていくことで、本県の技能のレベルはさらに向上し、技能士会を始めとする関係機関が念願としている本県での技能グランプリ開催に向けても機運が高まっていくものと思います。私は、この３年間の「ものづくりトップレベル技能者育成訓練事業」の成果を踏まえ、さらにブラッシュアップした形で事業を展開していく必要があると考えますが、産業労働部長のご所見をお示しください。

6.「しんぶん赤旗」の県職員勧誘問題について

次に「しんぶん赤旗」の県職員勧誘問題について、お伺いします。
この問題については、平成２７年２月定例会の一般質問において田村琢実議員が取り上げられ、「日本共産党所属の県議会議員による職員への赤旗勧誘状況の把握」や「購読勧誘において必要となる手続き」、「赤旗の勧誘、購読に関する実態調査や是正措置の必要性」などが質されました。
質問に対し当時の総務部長から、「購読勧誘をしていることがあるとは聞いているが、詳細は把握していないこと」、「手続き以前のこととして、庁舎管理規則の運用において、庁舎内での新聞等の購読勧誘は認めていないこと」、「庁舎管理規則の内容及び新聞等の購読勧誘を認めていない趣旨を説明した上で、庁舎内での購読勧誘は行わないよう申し入れを行うこと」などが答弁されました。
さて、先ごろわが会派に、県庁職員から「共産党議員から赤旗の購読勧誘をされた」との情報提供がありました。４年前に本会議場で議論がなされたにもかかわらず、まだ続いていたのかと驚きましたが、総務部長が答弁したとおり、庁舎内での新聞等の購読勧誘は認められていないことは明らかです。
そこで、質問いたします。
１点目として、この問題に関する一般質問が行われた４年前以降に、実態として共産党議員による職員への赤旗の購読勧誘はあったのでしょうか。
２点目として、「庁舎管理規則の運用において新聞等の購読勧誘は認めていないこと」について、日本共産党埼玉県議会議員団に対し申し入れは行われてきたのか。また、行ってきたとすれば、これまでに申し入れの対象となった購読勧誘はどの程度あり、どのような説明、申し入れを行ってきたのか。
３点目として、庁舎内での購読勧誘が続けられ、職員の職務遂行に干渉しているとすれば、申し入れを上回る是正措置が必要であると考えますが如何でしょうか。
以上、３点について総務部長にお伺いします。

7.ラグビーワールドカップの経験をオリンピック・パラリンピックに生かそうについて

次に、ラグビーワールドカップの経験をオリンピック・パラリンピックに生かそうについてお伺いします。
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会は、本県では、この大会に向けて新装なった熊谷ラグビー場で３試合が開催されました。課題であった会場へのアクセスについては、県バス協会との連携によりバスを３００台確保し、周辺５つの駅からのシャトルバス運行を行ったことで輸送ルートの分散化を図り、渋滞緩和に結び付けたそうです。また、埼玉県警との連携により、会場周辺の交通規制や信号調整も行えたことで、観客輸送のバスが大変スムーズに運行できたとの事でした。
また、大会の顔として活躍した約１，３００人のボランティアの活動は、心温まるおもてなしとして連日マスコミに取り上げられ、ネット上では観客輸送と合わせて「熊谷の神対応」と評されるほどでした。加えて、熊谷市と周辺自治体が招待した約１５，０００人の小・中学生が、出場チームの国歌をスタンドで歌い、海外から来場した選手やファンに大きな感動も与えました。そして、セキュリティーを考えて当初持ち込みを禁止していた飲食物についても、会場内の売店に長蛇の列が出来てしまう事や、暑さへの対策などにより、大会組織委員会は急遽、食べ物を持ち込可とし、飲み物もお茶や水を水筒に入れれば許可することとしました。私はこの当初から決められていたことを状況判断により改善していく組織委員会の柔軟な対応にも大変驚かされました。
私はまさに、ラグビーワールドカップ日本大会成功のカギは、このようなホスピタリティーの高さと柔軟な対応にあったのではないかと思います。
さて、いよいよ２０２０東京オリンピック・パラリンピック開幕式まで２１４日となりました。本県は、ラグビーワールドカップで培った高いホスピタリティーや様々なノウハウを生かして、大会を成功へと導かなければなりません。
そこで，同日複数会場での開催も予定されるオリンピック４競技と障害者の皆さんにも特段の配慮を要するであろうパラリンピック射撃競技の成功に向けて、熊谷で培ったノウハウをどのように生かし、ホスピタリティーの高さを示していくのか。また、県内各地でキャンプ地・ホストタウンを引き受けている市町とどう連携して埼玉県ならではの「おもてなし」を作っていくのか。県民生活部長にお尋ねします。

8.地元問題について

次に、 地元問題について伺います。
① 先ず、県道鴻巣桶川さいたま線の鴻神社前交差点の整備について、伺います。
旧中山道である県道鴻巣桶川さいたま線は、地元鴻巣市の地域経済や住民の暮らしを、古くから長く支えてきた道路です。　この県道と鴻神社前交差点で交差する都市計画道路三谷橋大間線のＪＲ高崎線アンダーパスが平成２５年度に開通し、市内の東西方向の行き来が大変便利になったことから、鴻神社前交差点の県道方向からの右折車両がかなり増加しています。しかし、この県道には右折帯がないことから、ここ数年慢性的な交通渋滞が発生しており、地元からは早期に交差点整備を進めていただきたいとの強い要望が寄せられています。
そこで、県道鴻巣桶川さいたま線の鴻神社前交差点の整備の見通しについて、県土整備部長に伺います。
② 次に、県道行田蓮田線郷地橋交差点と歩道の整備について、伺います。
県道行田蓮田線は、行田市から鴻巣市を経て、蓮田市に至る地域の主要な幹線道路です。この県道と、県道内田ヶ谷鴻巣線が交差する郷地橋交差点は、いずれの県道にも右折帯が設置されていないため、朝・夕を中心に慢性的な渋滞が発生しています。
また、この県道は一部を除き笠原小学校の通学路に指定されており、小学校から旧郷地橋までの区間は概ね歩道が整備されていますが、その西側の区間については整備されておらず、通学児童は狭い路肩を危険な思いをしながら学校へと行き来しています。
このため、県では交差点と歩道の整備に着手して頂いておりますが、地元からは早期の完成を望む声が届いております。
そこで、郷地橋交差点と歩道の整備について、現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長に伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。 ご静聴ありがとうございました。