６月定例議会 主な内容
さて、埼玉県議会も新年度（平成20年度）が始まり、深井 明議長、島田 正一副議長の下６月定例会も７月４日に無事に会期末を迎えました。わが会派からは、川越支部の舟橋一浩議員が一般質問に登壇させていただきました。年間３名の登壇者（刷新の会）という現状の中で、一年間待ちに待っての登壇となり、気合いのこもったすばらしい質問でありました。
今定例会では、知事提出議案１４件、請願９件（うち２件は昨年度からの継続審査案件）、意見書４件が審議されました。
****************************************************************************
知事提出議案では、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく対象建築物の拡大や県独自の整備基準の追加が規定した「埼玉県高齢者、障がい者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例案」や新たに県立上尾かしの木特別支援学校を新設するなどとした「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例案」などすべての案件が原案の通り可決されました。
****************************************************************************
また、２月定例会に議員提案として提出され継続審査になっていた、「普通財産の交換前の行為について議会の議決事件と定める条例」については、条例を定めて議会案件として審議すべきとした内容が、今定例会に知事提出議案として上程されたため、当初の目的を達っしたとして案件の取り下げがなされました。
****************************************************************************
請願では、昨年度からの継続審査となっている、「県政調査費の使途の明確化について」や新規に上程された「県立深谷商業高等学校記念館の存続と活用について」や「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」などが関係委員会に付託され、各案件とも委員長報告の通りに決せられ、「県政調査費」は５回目の継続審査に、「県立深谷商業高等学校」は採択され、「後期高齢者医療制度」は不採択となりました。中でも、「県政調査費の・・・」ついては新年度より立ち上がった、「議会あり方研究会」のメインテーマとして討議が始まりました。私も、研究会の幹事会の一員として、県民の皆さんに対してより透明性を担保出来るような基準作りに努めてまいりたいと考えています。また、「後期高齢者医療制度・・・」については、地方議員の立場から見ても、国の財政の問題や来るべき超高齢化社会への対応を考えると、なんとしても新しい制度対応は避けられない道であります。が、今回示された制度・手法がベストとは言い切れない、「お年寄りに優しくない。方法であることは否めない面もあり、単なる「廃止」ではなく、与・野党でのしっかりとした協議を踏まえた、政府与党の抜本的改革は必要だと思います。
****************************************************************************
意見書では、共同提案による、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書、「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除並びに経済制裁の一部解除に反対する意見書」。総務県民生活委員会委員提案による「法務局の統廃合に当たり、廃止庁が所在する市・区役所等への証明書発行請求機の設置を求める意見書」私も委員として所属している警察危機管理防災委員会委員提案による「警察官の増員を求める意見書」の４つの意見書が衆参両院議長・内閣総理大臣および関係各大臣に提出されました。
****************************************************************************
クールビズで過ごした６月定例会、滞りなく進捗しましたが、国の政治と地方の政治の新しい関係の構築を急がねばならないと強く感じた定例会でした。